中国が日本へのレアアース輸出に関して審査を厳格化し、詳細な追加書類の提出を求めている。2023年10月17日に判明したこの措置は、軍民両用品目の対日輸出管理強化を受けたもので、販売先や製品のサプライチェーンに関する詳細な情報が含まれる。この結果、日本におけるレアアース輸入が遅れ、工業製品の生産に影響を及ぼす可能性がある。また、輸入に際しての日本企業の負担も増加し、さらなる調査が輸出審査の時間を長引かせる恐れがある。要求される書類にはレアアースの利用先、販売先企業、中間業者の情報、第三国への輸出に関する記載が必要とされている。

日本の先端技術産業が中国のレアアース審査強化の影響を受けることは、国家間の貿易問題として深刻だ。中国が提出を求める追加書類には、日本の先端技術産業におけるレアアースの使用実態を細かく記載しなければならず、輸入プロセスの複雑化が懸念される。

これにより、日本側の企業は地代の負担増や生産遅延のリスクに直面している。

中国の措置には国際商取引における不透明さがあり、これは国際的な貿易関係全体に影響を及ぼしかねない。まず、日本政府は外交ルートを通じて中国との交渉を深めるべきだ。次に、代理交渉や第三者機関を利用して書類手続きの簡略化を目指すことができる。さらに、国内でのレアアース代替材料の研究開発を推進し、輸入依存度を減らすべきだ。最終的に、これらの問題は国際貿易における透明性の欠如を浮き彫りにしており、各国は互恵的な貿易関係再構築を急ぐ必要がある。日本の技術産業を支える強靭なサプライチェーンが揺さぶられないためにも、迅速かつ果敢な行動が求められる。

ネットからのコメント

1、日本は今こそ高度経済成長期の頃の根性を思い起こすときかもしれない。あの頃の日本人なら、レアアースに頼らなくても良い技術開発をと躍起になって取り組んだはず。すでに国内でもそうした動きは出始めてるしこれを機に中国依存から脱却すべきと思う。なんとか、日本からのレアアース発掘も成功させてもらいたい。

2、中国が追加書類を要求する形で対日レアアース輸出を厳格化したというのは、資源が経済カードとして使われている現実を改めて示していると思う。日本としては中国依存のリスクを前提に、調達先の多角化やリサイクル技術の強化を進めてきたが、今回の件でその重要性がさらに明確になった。短期的な影響を抑えつつ、中長期では安定供給体制をどう構築するかが問われていると思う。

3、2010年代初頭にもレアアース輸出を制限し、日本・米国・EUがWTOに提訴、2014年に「資源保護や安全保障を名目にした恣意的制限はGATT違反」との敗訴判決を受けている。今回も特定国向けに審査を厳格化し、最終用途や第三国輸出まで詳細開示を求める手法は、事実上の輸出抑制であり、内外無差別原則や透明性原則に反する。安全保障例外を盾にした措置の濫用は、WTO体制そのものを掘り崩す行為で、日本は過去事例を根拠に国際的な法的対抗を淡々と検討すべきである。

4、騒ぎすぎ。民間備蓄TV放送で2か月分しかない企業が紹介されたが、企業によっては半年分、1年分それ以上の企業も有るはず。

それに茨城県にはレアアース、レアメタル専用の野球場3面分の国家備蓄倉庫がある。当初は60日分備蓄目標が積み増し積み増しで量は公開されていないが国内需要分年単位の備蓄をしてる。不足しそうな企業には国家備蓄放出の制度を使う。中国依存度24年70%位、25年60%位。100％依存なら大変だが40%は中国以外。直ぐに影響は出ないし騒ぎすぎ。