1月16日、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成し、食料品の消費税率をゼロにすることを公約として発表しました。同日、高市早苗首相も同様の政策を検討していると報じられ、政府関係者によるリークが確認されています。高市首相はかつて消費税減税を支持していましたが、首相就任後は消極的な姿勢を示していました。これが野党新党への対抗策として再び浮上した形です。この政策が実行されると年間5兆円規模の税収減が予想され、財政への影響を懸念する声もあります。また、「公明票の行方」が選挙の焦点となり、一部選挙区で勝敗が変わる可能性も報じられています。選挙戦が「右」対「中道」の対決構図に収れんし、第三極の存在感が薄れる中、政界再編の可能性が浮上しています。

高市政権が示した食料品消費税率ゼロの提案は、あまりに時期尚早の感が否めません。あたかも新党「中道改革連合」の動きに慌てて追随したかのような印象を与えています。まず、この制度案が持つ最大の問題は、その恒久性に欠ける点です。財政への影響を懸念し「時限的」という条件付きでは、根本的な税制改革の意図が薄っぺらいものに見えます。

さらに、昨今の円安と長期金利の上昇を鑑みると、税収減に対する具体的な対策や負担軽減策が不足していると言わざるを得ません。政府が取り組むべき具体策としては、まず第一に、消費税率ゼロ導入の長期的な財政シミュレーションを行うことです。第二に、税収減を補うための新たな財源の検討が必要です。第三に、消費者だけではなく、生産者へのメリットを最大化するための政策連携を強化すべきです。このような政策が実質的に進まなければ、有権者の信頼は得られず、政権の持続可能性も揺らぐでしょう。

ネットからのコメント

1、急激かつ止まらない物価上昇に、賃金上昇も給付金も追いつかない。それらがまた物価上昇要因になれば、ますます生活は苦しくなる。まずいったん物価に冷水をかけてから、堅実な賃上げを目指した方がいい。食品消費税ゼロに賛成する。財源を言うなら、要は優先順位の問題だから、食品消費税ゼロを最優先に、膨らんだ予算を切り詰めればいい。お米券などいらない。

2、消費税減税はありがたいが、政権与党は財政について常に責任を持つべきだ。

野田市は、是非はともかく財源についても触れているのに対して、高市さん側からは時限的減税ということだけである。印象として責任の欠如を感じずにはおられない。解散総選挙は、高支持率だけに頼ったもので、戦略などなかったと感じる。解散権は与党側にあるので、本来与党は十分に戦略を立てられるものだ。

3、この記事の通りである。自民党は参議院選の時に消費税は社会保障の重要な財源であるので、消費税の減税は公約とせず、給付金の支給を公約としたが、結局はそれも実行していない。総選挙で食料品の消費税ゼロを公約にすることは、これまでの発言との整合性が取れない。自民党と中道が食料品の消費税ゼロを公約にした場合、争点は財源確保になる。中道は財源を明確にすることを明言しており、自民党が財源を明確に出来ない時は逆差別化になる。自民党は、これまでの発言との整合性確保と財源の明確化が出来なければ、野党からの集中砲火を浴びることになる。

4、国会で高市は「消費税率の引き下げはレジシステム改修に１年以上かかるため即効性がない…消費税減税はいたしません」とまで言い切った。

国民や国会を軽視し勢力拡大と保身のために予算成立を遅らせてでも解散に踏み切り選挙情勢が悪くなると「じゃ、私もやります」なんて…こんないい加減な人物を誰が信用しますか既に積極的な財政支出で市場は財政悪化の懸念で国債は売られ長期金利は上昇して国債の利払いで財政負担となり円は急落している…更なる積極財政を拡大し消費税減税を同時にやれば円は大暴落して物価は跳ね上がり国民生活はなり立たなくなる自ら招いた存立危機発言で中国からの渡航自粛とレアアース規制が長期化すれば経済も低迷し続け賃上げも出来ない米国は中国との関税交渉に水を差された格好で制裁的な防衛費増額を迫る可能性も否めない…巷で云う国の借金は膨張して穴埋めはその他の大増税が待ち受ける…