1月16日に立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が発足し、「食料品消費税率ゼロ」を公約に掲げました。同日、高市早苗首相も衆院選公約として「時限的な食料品消費税率ゼロ」を検討していると報道されました。この動きは、新党結成に対する焦りから来る対抗策を示しています。食料品消費税率ゼロが実現すれば年間5兆円の税収減となり、財政への影響が懸念されます。加えて、中道改革連合は公明党の過去の実績を背景に消費税議論において一定の優位性を持っています。選挙で公明票が新党に流れると、35選挙区で勝敗が逆転する可能性があり、衆院第1党になる試算もされています。これにより衆院選では自民党への支持が減る懸念があります。

高市政権の対応は、構造的にまずい方向に進んでいます。野党新党の「食料品消費税ゼロ」提案に慌てて追随する姿勢を見せたのは、ただの後追いに過ぎず、一貫性が欠けています。これまでの政策実現力が疑問視される中で、今回も根本的な問題に対する解決策を提示できていないと言わざるを得ません。そこで、以下の具体的な対策を提言します。

第一に、選挙前の政策発表の戦略を練り直し、政治的な信頼性を再構築すること。第二に、税収減の穴を埋めるために、財政の適切な再評価と資金配分の見直しを行うこと。第三に、消費者支援の取り組みを強化し、長期的な経済成長に資する政策を推進することが重要です。これらの対応を行わなければ、政権は信頼を失ったまま、ただ選挙に負けるだけでなく、長期的な政治的影響をもたらす可能性があります。野党に対抗するためには、おざなりな姿勢を改め、現実的で説得力のある政策を打ち出す必要があります。

ネットからのコメント

1、急激かつ止まらない物価上昇に、賃金上昇も給付金も追いつかない。それらがまた物価上昇要因になれば、ますます生活は苦しくなる。まずいったん物価に冷水をかけてから、堅実な賃上げを目指した方がいい。食品消費税ゼロに賛成する。財源を言うなら、要は優先順位の問題だから、食品消費税ゼロを最優先に、膨らんだ予算を切り詰めればいい。お米券などいらない。

2、消費税減税はありがたいが、政権与党は財政について常に責任を持つべきだ。

野田市は、是非はともかく財源についても触れているのに対して、高市さん側からは時限的減税ということだけである。印象として責任の欠如を感じずにはおられない。解散総選挙は、高支持率だけに頼ったもので、戦略などなかったと感じる。解散権は与党側にあるので、本来与党は十分に戦略を立てられるものだ。

3、国会で高市は「消費税率の引き下げはレジシステム改修に１年以上かかるため即効性がない…消費税減税はいたしません」とまで言い切った。国民や国会を軽視し勢力拡大と保身のために予算成立を遅らせてでも解散に踏み切り選挙情勢が悪くなると「じゃ、私もやります」なんて…こんないい加減な人物を誰が信用しますか既に積極的な財政支出で市場は財政悪化の懸念で国債は売られ長期金利は上昇して国債の利払いで財政負担となり円は急落している…更なる積極財政を拡大し消費税減税を同時にやれば円は大暴落して物価は跳ね上がり国民生活はなり立たなくなる自ら招いた存立危機発言で中国からの渡航自粛とレアアース規制が長期化すれば経済も低迷し続け賃上げも出来ない米国は中国との関税交渉に水を差された格好で制裁的な防衛費増額を迫る可能性も否めない…巷で云う国の借金は膨張して穴埋めはその他の大増税が待ち受ける…

4、この記事の通りである。自民党は参議院選の時に消費税は社会保障の重要な財源であるので、消費税の減税は公約とせず、給付金の支給を公約としたが、結局はそれも実行していない。総選挙で食料品の消費税ゼロを公約にすることは、これまでの発言との整合性が取れない。自民党と中道が食料品の消費税ゼロを公約にした場合、争点は財源確保になる。中道は財源を明確にすることを明言しており、自民党が財源を明確に出来ない時は逆差別化になる。自民党は、これまでの発言との整合性確保と財源の明確化が出来なければ、野党からの集中砲火を浴びることになる。