高市早苗首相は、通常国会で衆院を解散する意向を伝えており、衆院選挙は2月8日に予定される。選挙の日取りは1990年以来36年ぶりで、受験シーズンを直撃することから受験生への影響が懸念されている。専門家によると、選挙活動が受験機会を妨げるのは受験生の権利侵害にあたる。東京都千代田区では選管が選挙活動の影響を最小限にするため、学校周辺での遊説を控えるよう要請する準備を進めている。18歳選挙権が導入されたにもかかわらず、投票機会が受験シーズンに設定されることへの不満も浮上している。

衆院選の時期が受験シーズンと重なることに対する批判は正当だ。受験生にとって、学業は人生を左右する重要なステージであり、選挙活動が騒音や通行の妨げを引き起こすことは許し難い。これでは、社会が若者の未来や政治参加を軽視しているように映る。選挙制度の不備を正すためには、まず公職選挙法を見直し、選挙の時期を教育行事と重ならないよう調整すべきだ。

また、選挙活動における音量制限を義務化することで、静穏を保証するべきだ。さらに、教育機関と選挙管理委員会が協力し、学生が安心して受験できる環境を整えることが急務である。社会の繁栄と若者の未来は両立可能であるべきであり、この矛盾を解消しない限り、どちらも真に成り立つことはない。

ネットからのコメント

1、結論から言うと、どの月にやっても誰かには必ず迷惑がかかります。だから本質は「どの層への影響が最も大きく、社会的に許容できるか」の比較問題となります。例えば、受験は「人生の進路を左右する一発勝負イベント」だから迷惑という理屈が成立するとします。でも逆に「受験生は社会全体から見れば少数派で、国政の選挙を遅らせる方が民主主義コストが大きい」という理屈も成立します。受験生の未来か、社会全体の未来か、立場によってさまざまで正解はありません。

2、選挙カーで巡回し、名前を連呼するオールドスタイルの選挙に終止符を打つにはちょうどいいんじゃないかな。今はちょっとしたお年寄りもスマホやパソコンで情報を仕入れることができるし、なんなら動画サイトで政見放送に近い形のものを何時でも観ることができる。

3、難しい問題ですよね。受験生にとっては一生を左右する大事な時期、そんなときに試験会場近くで選挙カーの音が響けば、どれだけ集中を欠くか想像に難くありません。公選法では学校近くでは静音を保つよう求めているらしいですが、努力義務だけでは、効果の程はどうなのかと思います。特にリスニング試験などは、少しの雑音も命取りになります。2月の衆院選を、政治の都合だけで決めていいのか、議論の余地があるように感じます。

4、全ての国民にとって完全に都合の良い時期などあるのでしょうか。いつ実施しても誰かが弊害を受ける、今回はそれがたまたま受験生だったというだけの話ではないでしょうか。それにある意味で条件は全員同じであり、その中で集中力を維持できる受験生が勝つわけですし経験上、できない者ほどあれこれ理由を探すものです。選挙は国の行く末を決める国の最重要・最優先事項であり、ある程度の弊害は民主主義の必要経費と割り切るべきと考えます。