政府は2026年度に公的医療保険が適用される医療サービスの診療報酬を全体で2.22％引き上げることを決定した。医師らの人件費に関連する「本体」部分の改定率は平均で3.09％上げられる一方、薬価は0.87％引き下げられる。本体部分の改定率が3％台となるのは30年ぶりであり、物価高や賃上げへの対応を支援することを目的としている。

介護サービスや障害福祉サービス報酬も臨時改定され、職員の給与は最大で月1万9000円の増加が見込まれる。報酬の引き上げは段階的に行われる予定であり、地域医療機関への配分も強化される。

この報酬の引き上げは、表面的には医療・介護従事者の賃金改善のためとされているが、制度の抜本的な改革を欠いていることが問題だ。まず、医療機関への適切な財源配分が不十分であり、地域によっては医療サービスの質に大きな格差が存在する。さらに、薬価の引き下げが医療現場での薬の選択肢の制限につながる可能性がある。解決策として、まず国民の健康維持に必要な医薬品の供給を確保するための支援体制を強化すべきだ。次に、医療費の透明性を高め、適正な価格設定がなされているかどうかを監視する第三者機関の設置を求めたい。そして、地域差の縮小を目指して、政府方針の見直しと資金配分の透明化を推進するべきである。

この合意は、単なる表面的な価格改定にとどまり、実質的な改革を求める声が上がることで、真に持続可能で公平な医療制度の実現が可能となるだろう。

ネットからのコメント

1、「診療報酬」の2026年度改定について全体で2.22％引き上げることを決めた。先ずは保険料を納めていない外国人からは10割負担にする。また少子高齢化に伴い医療費の保険料は現役世代の負担が増加していて世代間の不公平感がある。財源には限りがあり医療費負担は頻繁に医療費を使う75歳以上の後期高齢者等は条件の設定は必要であるが2〜3割負担程度に上げる。生活保護者からも無駄な医療費抑止のために負担無しではなく1割負担程度にしても良いと思う。

2、今の中小規模の病院は40～50代の看護師が多い。若者は、私達が頑張って教育しても適応障害で休職・退職して、楽で給料がよいところに転職してしまう。私は看護師になりたくて頑張って資格を取得し、今は100床未満の急性期病院で働いています。患者さんのニーズは高くなり、それに応えるためにも頑張り続けたいと思いますが、診療報酬が上がらない＝給料が上がらないので、いつも悲しい気持ちになります。

50歳を過ぎた私には看護師以外の仕事に転職する道はないですし、大好きな看護師を辞めたくないという気持ちもあります。仮眠を削って頑張っても報酬が上がらない職業では若者は医療職を目指したいとは思わないですよね。医療職・介護職への報酬を手厚くできるような仕組みを国で考えてほしいと願います。自分が受け取れる年金も期待はできないので、身体が持つ限り急性期の現場で頑張るしかないのだろうと思っています。自分の身体が壊れるまで。

3、正直、2%では足りないでしょう。そもそも論、殆どの医療機関で赤字の上に、原因が人件費値上げやコスト全体が上がっているのですから…患者個人負担を上げていくしかないのではないかと思います。行く末は、アメリカのように民間保険で賄うしかなくなるのでしょうか…医療にも格差が出できてしまう時代がやってくるかもしれないですね。

4、現状がとんでもない赤字経営だから、これだけの診療報酬が上がったとしても賃上げにつながることは絶対にあり得ない。たぶん赤字は解消されないし、高齢化によって在院日数は更に長くなり、なんら変わらないのが実情だろうね。

儲かるのはクリニックくらいか。保険料を払ってない外国人は全額支払いを義務付けてもらいたいし、医療費タダの生活保護者もなんらかの支払い義務か、受診要件を付けてもらいたい。