長崎の被爆者4団体は、総理官邸の幹部が「日本は核保有すべき」と発言したことを受け、「非核三原則」の見直しへの抗議を公表しました。高市総理が見直しを否定しなかったことから、団体は今月14日に「非核三原則」の法制化を求めるアピール文を採択。その4日後、安全保障担当幹部の発言が報じられ、再度抗議を行うこととなりました。団体は総理官邸や自民党、日本維新の会に声明を送る予定で、その動きに強い危機感を抱いています。

現状では、非核三原則の見直しを巡り、被爆者団体と政府の間の緊張が激化しています。官邸幹部が核保有を示唆したことは、核に関する国是を軽視する行動と言えます。この発言は歴史的経験を背景にする被爆者や国民に恐怖を与え、今後の日本の安全保障政策へ疑念を抱かせます。その問題の核心には、緊迫する国際情勢や核抑止力への安全保障のジレンマに加え、政府の対話不足が見え隠れします。まずは、政府と被爆者団体の対話の場を正式に設けることが必要です。その上で、非核三原則を明確に法制化し、政府が国際社会に向けて平和を堅持する姿勢を明言するべきです。また、教育や広報を通じ、核の恐怖と非核政策の重要性を広く国民に理解させる努力が求められます。核保有の議論からは、日本の歴史と平和への価値観を深く再考する機会が生まれるべきではないでしょうか。
ネットからのコメント
1、日本が核武装しなければ日本は侵略されず二度と核攻撃される事は無いのですか今の世界情勢を見ると真逆だと思います。核兵器の攻撃から日本人を守る為には残念ながら忌むべき核兵器で身を守らなければならないのが今の世界です。
2、非核三原則でも自由に議論するべきでしょう。安全保障に聖域など存在しません。ウクライナを見たら、世界では非核三原則では国を守れないことは明白になっていますよね。非核三原則を守れというならば、他に核兵器を持たずに国を守る方法を提示しないと無責任でしょう。もちろん、外交(話し合い)では平和は守られないというのは前提条件として、国を守る方法を被爆者団体の方に示してほしい。
3、主張すべきは日本政府に対してでは無く、核を持った方が良いという日本国民を作り出した近隣諸国の核保有と武力による威嚇ではないのでしょうか?言うべき相手を間違えては話にならないと思います。言うべき相手がいるのに、自分にとって言いやすい相手にしか言わないのは違うと思います。やってることはカスタマーハラスメントと変わらない、もしくはお隣さんと変わらないと思います。
4、その通り。理想だけには賛成だが、そもそも核保有国が廃絶したら全て解決だけど、そんなんするわけないよね? むしろ核を脅し文句に今の時代に現在進行形で侵略中の国もあるでしょ。核保有アレルギーの人たちは、反射で反対じゃなくて核持ってる国に脅されて侵略されたらどうやって家族や自身を守るのかを具体的に教えてよ。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/2d0c7ff84fc43829ec5840845da75b8dbf80c36e,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]