米商務省が発表した2023年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は、年率換算で前期比4.3％増となりました。この伸び率は前期の3.8％から加速し、2四半期連続のプラス成長を記録し、市場予想の3.2％を大幅に上回りました。個人消費が3.5％増と堅調で、トランプ政権の関税政策による消費者心理の不安も影響を軽減。反面、住宅投資は高金利の影響で5.

1％減少し、3四半期連続でのマイナスとなっています。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの効果は限定的でした。

米国の実質GDPが市場予想を上回る成長を見せたことは、一見して経済の堅調を示す良いニュースのように見えます。しかし、成長の背景には個人消費の増加がある一方で、住宅投資が3期連続で減少している事実を見過ごすべきではありません。高金利政策による住宅市場の冷え込みが続いており、このままでは個人消費が持続的に堅調さを保つことができるのか疑問が残ります。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが限定的な効果しか発揮していないことは、金融政策が経済全体への影響力を失いつつあることを示唆しています。これに対処するためには、第一に金融政策の見直しと柔軟性を高めること、第二に住宅市場を活性化するための措置の導入、第三に消費者心理を安定させるための長期的な経済政策の立案が求められます。

これらの政策により、真に持続可能な経済成長を実現する必要があります。さもなければ、現在の成長が一時的なもので、長期的には不安定な経済基盤を露呈することになるでしょう。

ネットからのコメント

1、日本は「増税し過ぎ」で国内経済が壊滅状態に陥っている。景気が悪いのに需要ばかり潰して、日本政府は国民を犠牲にして経団連を儲けさせることしか考えていないようにしか見えない。こんな状態でも未だに減税はとことん渋く、増税ばかり計画する自民党の姿勢には呆れるばかり。このまま自民党政権が続くと日本は確実に滅びの道を歩むと確信している。

2、日本は実質GDPはまだ横ばいだからね。単純にすごい数字だわ。この調子でアメリカが成長した場合は利下げの必要もなく、円安はまだ進むだろう。日本のGDPは円ベースではインフレの影響で大幅に伸びてるが、ドルベースでみると円安の影響でドイツにも負けている。円高の条件は金利をあげることと経済成長を続けること、きっと何年もかかるだろう。

3、アメリカの指標はもはや信頼性が弱いが特段の指標の変化は大抵は危険な兆候の裏返しでもある。

日本もそうだがリアルに起こっている景色と指標が合わなくなりつつある。2極化というのは当然あるが、これは単に2極化だけでは済ませられない。空洞化というか中身も土台も脆弱で表づらや上だけ立派な建物が立ってるような状況に見える。ずっと搾取構造だと思ってるが、乱獲して凄く魚が取れて活気のように見えるがその魚がすでにいなくなってきてる状態に見える。そろそろ打ち止めが近いと感じる。魚が枯渇、土台が崩壊したら見せかけの建物は全て崩れるだろう。

4、物価が上がればGDPが上がるのは当然では？米国は余剰資産を投資に回している人がほとんどですし、物価が上がっても投資のリターンと相殺できるのでは？ただ、サブプライムはどうでしょうか？いつも崩れるのはサブプライムからなので、注意深く見た方がいいと思います。