米国防総省は23日に中国の軍事動向についての年次報告書を発表しました。報告書では、中国の習近平国家主席が台湾統一に向けて武力行使を視野に入れており、「2027年末までに勝利できる能力の確立」を想定していると述べられています。中国軍は攻撃範囲を1500～2000カイリ（約2778～3704キロ）とし、アジア太平洋地域で「米国のプレゼンスを脅かし、混乱させる恐れがある」と指摘されています。

また、中国が保有する核弾頭数が2030年までに1000発を超えるとの推定も示され、地域の安全保障に対する大きなリスクが浮き彫りになっています。

この問題は深刻な軍事的脅威を内包しています。中国の台湾に対する武力統一の可能性は、地域の安定を著しく揺るがすものです。まず、軍事力の増強を背景にした覇権主義への警戒が必要です。国際社会は中国の軍拡を抑制するための外交的手段を緊急で模索し、中国内での対話を促す必要があります。第二に、技術的優位性を保つために、米国は同盟国との共通戦略を強化し、防衛システムの向上を急ぐべきです。最後に、台湾の独立性を尊重しつつ、米中両国は相互理解を深める場を設けることが求められます。国際社会は、軍事力による力の誇示に依存するのではなく、平和的な交渉を追求する価値観を共有すべきです。それが地域の安定に直結する道筋です。

ネットからのコメント

1、この記事および、本報告書を通じて、2027年を見据えた中国の軍事的能力向上が改めて浮き彫りとなりました。 アジア太平洋地域における軍事バランスの変容を鑑みると、抑止力の観点から日本の核保有に関する議論の重要性が一層高まると考えられます。

2、「台湾は内政問題」「平和統一を目指す」という建前の裏で、着々と武力行使の準備を進めている。今回の米国防総省の報告は、中国がいかに言葉と行動を使い分ける国家かを改めて突きつけています。2027年を見据えて「勝てる能力」を整えるなど、平和的解決を本気で考えている国の発想とは到底思えません。攻撃範囲は数千キロ、核弾頭は1000発超へ。これでなお「防衛的」「脅威ではない」と言い張るのは、もはや自己申告型の平和主義でしょう。力を誇示し、相手が引くことを前提に秩序を書き換えてきたのが中国のやり方です。問題は、こうした動きを「刺激しないため」と見て見ぬふりをする側にもあります。曖昧な態度は抑止ではなく、招待状に等しい。台湾有事は日本の有事であり、アジア太平洋の秩序そのものの危機です。現実を直視し、中国の言葉ではなく行動を基準に、冷静かつ強固な備えを取る以外に選択肢はないと思います。

3、そうであるならば、尚更今から世界は中国に対して牽制を行う必要があると思われる。日米台のみならず、フィリピンや豪州に東南アジア、全ての東アジア関係国が関係を強化して中国を包囲する経済・防衛圏の構築に努めるべき。

4、中国の軍事力が強大化していることを公表する背景には、中国の脅威を強調することで、日本をはじめとする同盟国に対し、防衛費の増額や防衛負担の拡大を求めているということがあると思います。アメリカは自国だけで中国に対抗するのではなく、同盟国と役割やコストを分担する体制を築こうとしており、そのメッセージがこうした情報公開に表れていると言えるのではないかと思います。