中国経済は2023年に実質GDP成長率が5.2％を記録し、翌年も5％の成長が予測されているにも関わらず、高い失業率が続出しています。この状況について、専門家の柯隆氏は、習近平政権による国家統制が経済成長の妨げであると指摘します。都市部では出稼ぎ労働者が職を得られず農村に戻るケースが増え、農家の収入は減少傾向にあります。それにも関わらず、中国政府はグローバルサウスへの経済援助を継続しており、自国民への支援が不足しています。

政府の政策決定に民主的選挙がないため、経済対策が低所得層に向けられていないことがその背景にあります。

現状の中国経済は、多くの矛盾を抱えています。特に、5％以上の経済成長を続けながら失業率が高止まりしている事実は、健全な経済運営とは言い難いものです。これは、習近平政権下での極端な中央集権的な統制がその要因と考えられます。政治的統制が強まることで、言論の自由が奪われ、経済活動の活力が急速に失われていくという現象に対して、これらの制度的欠陥は見過ごせません。改善のためには、まず情報の透明性を確保し、失業問題への具体的な政策介入が必要です。さらに、国内経済への重点的投資、新たな成長産業の育成など、経済活性化策が求められます。従属的な政治体制が生む非民主的な経済政策は、社会の進歩を阻む要因であり、その変革が進まなければ、未来への希望は持続不可能です。

中国が再び期待を持てる国となるためには、根本的な政策の改革が必須です。

ネットからのコメント

1、もしかすると経済成長しているように見えて、実際は帳簿上のことだけなのかもしれない。それは旧ソ連の末期の状態と同じである。だから改革をすれば政権は崩壊だろうし、そのままであれば分裂だろうね。いずれにしても、下克上の時代はもうすぐそこかもしれない。

2、日本政府はこの様な経済状況の中国から労働者が大挙押し寄せて来る事が多いに予想されます。丁度暮れから新年そして年度末と夫々の学校も期末新学期と卒業生たちの就職も差し迫っています。日本人労働者を全て獲得する意気込みで執り行って下さい。外国から特に中国からの移入者の採用は極力控えて欲しいと思います。軍事的圧力、経済的と言えば聞こえが良いですが無茶ぶりを推し進める輸出入についての件もよくよく考慮に入れて欲しいと思います。もう完全に「脱」で良いのではないですか？　何時まで「詣で」を続ければ気が済むのか？　此の国で作れるものは他の東南アジアの国やアフリカの国々でも充分過ぎる程対応出来るでしょ。

一時的に難しいのであればその時は指導して行けばお互いに友好関係が築けると言うものです。そろそろ日本の経済界も目を覚ます時が来たと言う事ですよ！

3、「実質GDP成長率は約5%」？これを信じている人間が、果たして世界に1人でも存在するだろうか？失業率にしても、果ては人口統計にしても、中共が公表するデータで信用出来るものなど皆無だ。だからこそそれを判っている外資はどんどん撤退する。金融機関が確認できたはずの人民の信用度データも公開されなくなった。確認していたら融資を受けられる人民なんてほとんどいないからだ。もはや崩壊寸前の経済を無理矢理に延命してる状態だが、これによって支払い能力を確認しないで融資がされることになり、金融機関は不良債権をますます抱えることになる。公務員の給料すらまともに払われなくなって、次は銀行の預金封鎖だろう。そうなれば鎮圧できないレベルの暴動が起きる。中国の崩壊は放っておいてももう時間の問題だ。

4、相当深刻な状況なんだよね。成長率にしても本当なのか疑う余地もある。中国経済は日本よりも30年遅れているのでバブル崩壊もそろそろだと思っていたが、習近平はそれを伸ばし伸ばしをしながら黙認していたのだろう。

しかし今となっては黙認しても経済がパンクしてどうにもならない状況なんだろう。外資系企業が中国から撤退し今や失業率も悪化しているのは明らかですね。この状況でも自国主導でやっていてはこの先中国庶民も天安門事件に相当するクーデターが起きても不思議じゃない状況になるだろうね。