この事件は、中国共産党機関紙の環球時報が、日本の核武装の可能性を巡る国際社会の懸念を強調し、IAEAによる査察を強化するよう求めたことを中心に展開されています。背景には日本の高市政権の官邸筋による核兵器保有発言があり、中国はこれを受け、日本によるプルトニウムの軍事転用の可能性を完全に排除するための対策を求めています。特に、日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の稼働によって、日本が短期間で核兵器を製造する能力を獲得する恐れがあるとし、国連安全保障理事会とIAEAによる監視メカニズムの構築を提案しています。

こうした中国の主張は、同国がIAEAによる査察義務を持たず、自らのプルトニウム保有量を2017年以降報告していない不透明な管理体制という問題を抱えていることと対比されています。

この記事は批判型の内容に分類できます。以下のコメントがそのスタイルで提供されます。

コメント：

日本と中国の核問題に関するこの議論は、現状の不透明性と不公正を浮き彫りにしています。中国の指摘する日本の核武装の可能性と、それに対する国際的な査察の必要性には一理あります。しかし、中国自身がIAEAの査察を受けずに、自国のプルトニウムの保有状況を曖昧にしているのは、重大な制度的欠陥です。この問題の本質は、核管理という公正な国際ルールの欠如に他なりません。

まず、すべての核保有国に対してIAEAの査察を義務化し透明性を確保する必要があります。

次に、日本と中国両国が核に関する数値と計画を公表し、他国と共有する多国間監視体制の強化が不可欠です。そして、国際社会全体での核軍縮に向けた協議を進め、核の平和利用を徹底する枠組みを再構築すべきです。

国際社会は、核管理の不透明性がもたらす危険性を深く理解し、徹底した監視と公正なルールを整備することが急務です。日本と中国は、この機会を利用して相互の信頼を築き、核問題の解決に向けて積極的に取り組むべきです。

ネットからのコメント

1、日本周辺の核保有の反日国家が、『日本は被爆国だから』とか『核兵器を保有していないから』という理由で、日本に対して「核兵器を使わない」とか「核兵器で脅さない」などということは絶対にあり得ない。 むしろ核兵器の脅しだけでも効き目大で、利用価値が大きいと考えるだろう。日本国内で「核兵器を保有すれば、今度は日本が加害者になるかもしれない可能性が、、、」などと言っている連中は、日本人はどうなっても構わないという前提でキレイごとを言っているに過ぎない。「日本は唯一の被爆国であって核兵器の悲惨さを知っているのだから核兵器を持ってはならないが、逆に日本人が再び核兵器で殺されるのは構わない」という理屈であり、端から論理破綻している。

そういう人たちが周辺の核兵器保有国で、その国の核兵器廃絶を要求している姿を、私は見たことがない。早い話、あの国々の回し者ではないか？と私は疑っている。

2、中国は2030年に向けて、核弾頭を搭載可能なICBMやSLBMを着実に増強し続けています。にもかかわらず、日本側の個人的見解に過剰反応し、国際機関による監視強化まで主張する姿は、正直ちぐはぐです。これは核不拡散への誠実さというより、日本が何もしない国から脱し、普通の安全保障議論を始めること自体を嫌がっているように映ります。要するに、中国は日本と米国が本気で抑止体制を整える状況を最も恐れている。これほど感情的で攻撃的な反応に表れているのでしょう。国内でも、いまだに核を語ること自体を忌避する空気がありますが、現実は変わりました。祈りや理念だけで主権と国民の命は守れません。独自核保有はハードルが高いとしても、最低限、核シェアリングや拡大抑止への実質的関与、意思決定プロセスへの参加は現実的な選択肢です。

3、核保有国に対して何も言えない言われるがままで良いのでしょうか。

核兵器を使うことは勿論反対ですがかといって核保有国のなすがままされるがままで言うことも言えないのが現状です。核とか防衛とか言うだけで批判されて何も言えない。二度と核の被害に会わない為にも抑止力としての核も考える余地があるのではないでしょうか。議論の余地さえないのは余りにも危機感が無さすぎると思います。

4、戦後日本は核兵器は悪いものと洗脳されてしまった。だから核兵器=悪と殆どの日本人は考えてる。江戸時代にキリスト教徒に改宗命じても出来なかったが如し。洗脳されている日本人が核兵器持つことは、他国に今一度核兵器よる攻撃されない限りは核武装は無理でしょうね。いざと言う時日本には核兵器を作る為のプルトニウムも持っているし、濃縮する技術もあれば作ろうと思えば作れる。中国、ロシア、北朝鮮と周辺諸国は核武装。しかも日本にはそれらに届くミサイルさえ今はない。専守防衛のみの武器しかない。アメリカさえいなければ、日本も台湾もとうの昔に侵略されていたでしょう。だからこそ、非核三原則を見直し少なくとも『持ち込ませず』は考える時期なのかもしれない。