日本経済の「失われた30年」をテーマにした討論が、17日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」で行われた。作家の門田隆将氏は、経済停滞の原因として「独裁」財務省の存在を指摘し、緊縮財政が成長を妨げたと主張した。最高税収を記録しながらも減税実現が阻まれている状況に対し、財務省の権力が政治を超えていると批判。門田氏は財務省の権力を分散すべきだと提案し、弁護士橋下徹氏も法律改正が必要との考えを示した。

門田隆将氏が指摘した財務省の“独裁”問題は、深刻な制度の欠陥を浮き彫りにします。日本経済の停滞を招いた原因の多くが、この優越的な権力に基づく緊縮財政にあるのは明らかです。一方で政治家たちがこの状況を打破する行動を起こせない理由として、権力と税務調査能力の影響が指摘されている。解決策としては、財務省の権力を分散する提案に加え、財政法四条の文言を変えて財政健全化の執行にフレキシビリティを持たせる、そして透明性の高い政策を実施することで市民への説明責任を果たすべきです。政治と制度が本質的に向けるべきは市民の幸福と国の成長であり、これを妨げる権力構造は直ちに見直すべきです。30年の失われた時間は私たち自身の反省であり、これを再び繰り返すことは許されません。

ネットからのコメント

1、財務省の権限が強いというのは誰しも認めるところ。

それを放置するのは「政治の問題」も正論ではある。しかし「正論を振り回して」本当に政治が良くなるのか？正論だけ言っても「できない」ならその正論に意味など無い。記事にある「税務調査の脅し」もあるだろう。しかし私はもっと別面があると思う。それは「全ての政策には財務相の権限が及ぶ」という当たり前のこと。財務官僚はそれを最大限活用し「先生の予算付けますよ♪なので増税には賛成して下さい」と餌付け行為を何十年も続ける。そうすると政治家は「財務省＝オレの政策を実現してくれるいいヤツ」と脳内で錯覚する。すると財務省は政治家（特に与党）を実質的に家畜化できる(笑)それが財務省の権限がより強くなる理由だ。だから財務省の査定がどうあろうが内閣権限で「ちゃぶ台返し」できるそういう政治構造に「根っこから変える」ことが必要で、財務省の解体・改組は絶対に必要ということだ。

2、日本の政治家は財務省に使われているのではないか？政治家が官僚を使うのではないか？日本は優秀なものが政治家にならないということだろうなあ。２世の政治家はいらない。選挙のやり方を変える必要がある。

地盤とかいうがその考え方を変える必要があるなあ。選挙にお金がかかりすぎる。お金の力で票を集めることができる政治はなくすべきだ。

3、三権分立の日本国でも、税務調査の現場では検察と裁判官とが一緒の様なもので、三権は分立しておりません。「この経費は認めません！」とか「脱税と判断します！」で終わりです。税務署員が刑期を判断（検察官役）してそのまま確定（裁判官）する様なものです。更に、税務署はあらゆる金の動きを把握しています。銀行は税務署に逆らえないので取引データを本人及びその取引相手側に至るまで全て税務署に提供します。悪いことにマイナンバー制度で情報収集が楽になりました。勿論、不服申し立ての制度はあるものの、そのハードルは高く泣き寝入りの方が殆んどです。また、変に抵抗するとその後、毎年税務調査されたりと嫌がらせを受けます。この様な状況で、税務署（=財務省）に逆らえる人は居りません。国税庁と財務省を分離しないと財務官僚の跋扈政治が続くでしょう。

4、国税査察権があることに加えて、議員の地元の学校や橋の修理が必要な情報を知っていて、財務省に意に反する意見をすると、その議員の部屋に財務省の官僚が来て、「○○学校の階段は危ないらしいですね」とだけ言って帰るということです。

皆まで言わなくても、それが予算付けしないぞという脅しだと分かる。そうやって、財務省は議員を懐柔していくのです。