政府・与党は「副首都構想」関連法案成立に向け、17日までの今国会会期を約1週間延長する検討に入った。14日、自民・日本維新の会・チームみらいの3党が修正案で合意し、15日に衆院本会議で可決見込み。参院では与党会派が120議席で過半数に届かず、無所属議員への働きかけを進める。予防接種法改正案なども成立困難とみられている。

重要法案の成立過程で、会期末直前になって延長を検討する政治運営は、国会審議の計画性と説明責任が不足していると言わざるを得ない。副首都構想や災害時の機能分散は国の将来に関わる重大政策であり、数合わせの駆け込み対応で進めるものではない。問題の本質は、法案準備、与野党協議、議席状況を踏まえた調整が十分に機能していない制度運営にある。改善には、①重要法案の提出時期を早める仕組みづくり、②審議日程を透明化し国民への説明を徹底すること、③与野党を超えた事前協議の制度化が必要だ。

政治とは期限間際の帳尻合わせではなく、国民の信頼を積み重ねる仕事である。手続きだけを優先する政治から、責任ある政策形成へ転換しなければならない。

ネットからのコメント

1、物価高や円安で家計が厳しくなる中、国会がまた会期延長を検討しているというニュースを見ると、正直「生活に関わる議論がどれだけ前に進むのか」が一番気になる。副首都の議論も大事なのかもしれないけれど、毎日の買い物や光熱費の負担が増えている状況では、優先順位がどこにあるのか分からなくなる。延長するかどうかよりも、生活に直結する政策がどれだけ具体的に進むのかが重要だと思う。物価対策や賃上げの実効性、災害時の安心につながる仕組みづくりなど、暮らしの不安を減らす議論がもっと丁寧に進んでほしい。国会の都合で審議が滞ると、その遅れはそのまま生活に跳ね返ってくる。延長の話題が出るたびに、生活者としては「本当に必要な議論が進むのか」を冷静に見てしまう。

2、だいたい副首都を大阪ありきで進めてる自体おかしい。副首都は南海トラフ等の予測されるエリア外に作らないと東京がラインストップになった時に一緒に打撃を喰らう都市では意味がない。

少し考えれば誰でも分かること。副首都は別に複数の都市でもいいと思うけど。

3、副首都構想には一定の意義があるとしても、会期を延長してまで最優先で成立させるほど緊急性があるとは思えません。国民が今求めているのは、物価高や賃金、防災、医療・年金など生活に直結する課題への対応ではないでしょうか。限られた国会の時間を何に使うのか、その優先順位には違和感があります。

4、一極集中を二極にするだけで、災害や防衛の対策として弱い。人口減や都市部の地価高騰対策としても不十分。首都機能を分解して10拠点くらいに分散させるような取り組みを真剣に考えるべきではないのか？首都のバックアップ＝副首都ではないはずだが、政府として誰がどれほど検討したのか？国益優先で大局観をもって判断してほしい。