国連人口基金（UNFPA）が日本を含む73カ国・地域の18～39歳約10万9000人を対象に調査した結果、若者の約7割が結婚を理想の関係と考える一方、子どもを持つ条件として88％が経済的安定、87％が安定した雇用を挙げた。2026年7月9日には産経新聞がこの結果を報じ、世界的に経済的不安が結婚・出生の壁になっている実態が示された。

少子化を「若者の価値観の変化」だけで片付ける議論は、現実から目を背けている。多くの人が家庭を望んでいるにもかかわらず、雇用不安、住宅費の高騰、教育費負担の増大によって選択肢を奪われている状況こそ問題の核心だ。かつての「貧しくても子沢山」という時代と違い、子どもの命が守られる社会では、一人の子に必要な投資額が増え、経済基盤なしに家庭を築くことは難しくなった。必要なのは精神論ではなく、①若年層の賃金上昇と雇用安定、②住宅支援や家賃負担の軽減、③保育・教育費の抜本的な削減である。個人の努力だけに責任を押し付ける社会は未来を縮小させる。若者に「産め」と迫る前に、安心して人生設計できる土台を整えることが成熟した社会の責任だ。

ネットからのコメント

1、近年は共働きが増えたと言われていますが、この30年で本当に増えたのは、豊かな共働き世帯というより、未婚の単身世帯や低賃金の働き方でした。政府は「女性活躍」や共働きを進めましたが、現役世代から見ると、実際には結婚後、2人で働かないと生活が維持しにくい社会になっただけと感じる人も多いです。しかも、共働き化で労働時間は増えたのに、税や社会保険料、住宅費、教育費の負担も増え、実質可処分所得は大きく伸びていません。そのため、「働く量だけ増えて余裕は増えない。タダ働きに近い」という不満が広がっています。共働きなのに、昔の一人働き世帯の10％程度しか実質可処分所得が増加していないとしたら、共働きを要求する結婚や子育てに積極的なれないのも当然かと思います。共働きがしやすい社会より、現役世代の手取りや負担構造そのものを見直す必要があると思います。

2、よく失われた30年というけど、日本はこの30年間景気が良くなりかけると消費税を上げて景気に冷水をかけて、他の先進国がこの間GDP2倍になっているのに日本だけ横ばいで一切経済成長しない国になった。

国民の平均給与も478万円とほぼ30年前と同じ。一方で税金や社会保険料や物価は上がるので30年前よりもむしろ貧困は進んでいる。これでは若者が結婚もできず、少子化が進むのは当たり前。こういう政治をずっとやってきたのが自民党。しかし国民はそういう自民党を熱狂的に支持して2月の選挙では大勝させている。

3、収入の中央値や平均値が1000万円くらいになってないとおかしいくらいなのに未だに500万円付近で、社会保険料や物価は上がっていくので、500万円でなんとか子育てできるかもという時代は終わってるのだと思います。これだけの社会保険料を納めているなら老後は年金だけで充分な生活ができれば良いですが、実際は老後資金に数千万円を用意しておかなければならないです。その数千万円は子育て費用に充てられるお金だったとしても過言ではないかと。長生きだからお金がかかるし、子どもの教育年数が長くなり子育て費用もかかります。結婚の理由がお金かどうかは本人次第ですが、時代と収入がずれ過ぎてるとは思います。

4、私は結婚して子どもを育てています。

毎月給料は入ってくるけど、ほとんどが一瞬で消えていく。給料はたしかに少しずつ上がってるけど、税金関連は上昇、生活費は高騰、住宅ローン金利は上々。周りの芝は青く見えるのかもしれないけど、周りを見れば新車に乗り、旅行に行き、中学受験だなんだと。みなさん一体どうやってお金を工面してるのかと不思議に感じる日々です。気付けば小遣いを減らす月は増え、飲みには行けず。いつ必要になるか分からない子どもの費用の備えで消費を抑え、延々とtiktokを見る日々。無料で時間を潰せるサービスがあって良かったと感じてしまうほど。これでも私の所得は世代別所得の中央値を上回っています。日々の生活不安が凄く大きいです。老後も怖い。