14日、公正取引委員会は、セブン―イレブン・ジャパンの全国店舗向け冷凍・冷蔵ショーケース入札を巡り、富士電機、中野冷機、SDRSの3社を立ち入り検査した。3社は2020年ごろ、数年ごとの入札で受注調整や落札額つり上げを繰り返した疑いがある。設備は本部購入後にFCオーナーへ貸与され、20年度時点で全国2万1085店中2万632店がFC運営だったため、負担が弱い立場の加盟店に及んだ可能性がある。

これは単なる企業間の価格調整ではなく、巨大流通網の足元を支える加盟店に負担を押しつける構造的な問題だ。全国一括入札で価格がゆがめば、最終的にしわ寄せを受けるのは交渉力の弱いFCオーナーであり、消費者にも間接的に跳ね返る。問題の本質は、入札の透明性不足と、本部・メーカー・加盟店の力関係の偏りにある。解決には、第一に入札過程と落札根拠の第三者監査を義務化すること。

第二に、談合で生じた過大負担分を加盟店へ返還する仕組みを作ること。第三に、FCオーナーが設備費用や契約条件を検証できる情報開示制度を整えること。さらに違反企業には課徴金だけでなく、一定期間の入札参加停止も必要だ。利益を守るための競争なら健全だが、弱い立場から吸い上げるための結託は市場ではなく搾取である。

ネットからのコメント

1、こういうニュースを見ると、「これだけだったのかな」と思ってしまう人も少なくないのではないでしょうか。もちろん、事実関係はこれから調査で明らかになるはずですが、もし談合が行われていたのであれば、公正な競争が損なわれるだけでなく、その負担はどこかで誰かが背負うことになります。特にオーナーさんは、人件費や光熱費の上昇でただでさえ厳しい経営環境です。設備コストまで不当に高くなっていたとすれば、その影響は決して小さくありません。そして最終的には商品の価格やサービス、店舗運営などを通じて、私たち消費者にも少しずつ跳ね返ってくるのです。談合は「会社同士の問題」では済まされません。

公正な競争を守ることが、結果的に事業者にも消費者にもメリットにつながるという当たり前のことを、改めて認識してほしいですね。

2、メーカー3社による談合は言語道断ですが、このニュースの本質は「その上乗せされたコストを誰が最終的に支払わされているのか」という点にあります。人件費の高騰や光熱費の負担増に耐えながら、年中無休で身を粉にして働いているのは現場のFCオーナーたちです。それなのに、本部の入札管理の甘さ（あるいは黙認）によってつり上がった高額な設備のツケを、結局は「本部からオーナーへの貸与」という形でロイヤルティーなどから間接的に回収し、本部だけは痛くも痒くもない。この「現場が苦しみ、本部だけがノーリスクで儲かる仕組み」はあまりにも不公平で、絶対に許されるべきではありません。公正取引委員会には、メーカーだけでなく本部の関与や責任も含めて徹底的にメスを入れてほしいです。

3、これなんでバレたんでしょうね。内部通報があったのか、価格や3社の落札の仕方がおかしいとセブン側が気がついて調べて通報したのか、その辺りが気になりますね。

入札方式は利点もありますけど、入札社同士が談合すれば利点である価格の低下が起きなくなるという欠点もあるので難しいですね。いずれにせよ違法なことをしたのであれば相応の処罰を受けて正しいやり方でやるようにすべきですね。

4、談合といえば、聞こえは悪いが、最大手のセブンイレブンが価格交渉をしていないわけがなく、他社を引き合いに値下げ交渉を繰り返してきた結果だと思います。ちゃんと、セブン−イレブン以外の顧客への販売価格も調査して価格の妥当性も調査すべき。