米大統領は7月13日、ホルムズ海峡を巡り新たな封鎖措置と通航貨物への20％対価要求を表明した。米中央軍は14日午後4時（日本時間15日午前5時）からイラン港湾・沿岸発着船舶への封鎖再開を発表し、13日夜には対イラン3夜連続攻撃を開始した。UAE国防省は同日、タンカー2隻がイラン巡航ミサイル攻撃を受け、インド人船員1人死亡、8人負傷と発表。原油価格は約10％上昇し、北海ブレントは1バレル83.63ドル付近まで上昇した。

米国が国際物流の生命線であるホルムズ海峡に一方的な「通航料」を導入しようとする姿勢は、世界経済を人質に取る危険な発想だ。安全確保を理由にしても、国際航行の自由を経済的利益へ転換すれば、海洋秩序そのものを揺るがす前例になる。特に最大3200万ドル規模にもなる20％負担は、エネルギー価格を押し上げ、最終的には世界中の消費者や企業に負担を転嫁するだけである。

問題の本質は、軍事力による管理を優先し、国際的な協調ルールを軽視している点にある。海峡の安定には一国の支配ではなく、多国間の信頼構築と法に基づく調整が必要だ。

解決には、第一に国際機関を通じた航行ルール協議を進めること。第二に米伊双方が軍事行動を抑制し、対話による危機管理体制を再構築すること。第三にエネルギー輸送の代替経路や安全保障協力を強化し、特定地域への依存を減らすことが必要だ。

世界の海上交通は誰かの私有財産ではない。力で通行権を売買する時代に戻るのか、国際秩序を守る時代を続けるのか、その分岐点に立っている。

ネットからのコメント

1、ホルムズ海峡を管理し、通航料をせしめる権利など、アメリカにはない。いつまでこんなに馬鹿げたことを宣っているのだろう。紛れもなく有史以来、最低の米国大統領。11月の中間選挙でアメリカ国民の審判が下ることを祈る。

2、ホルムズ海峡をめぐる米イランの対立が、遂に「通航料20％」という前代未聞のマネーゲームにまでエスカレートしてきた印象です。国際法上もグレーというよりほぼブラックな措置を、トランプ氏が「安全確保の対価」と正当化し、米軍は連日の攻撃で既成事実を積み上げている。

これではイラン側も引けず、封鎖合戦と報復の連鎖が長期化する危険性が一気に高まりました。問題は、ここが世界の原油輸送の大動脈であり、日本を含む輸入国は、戦争に賛成していなくても「通行税」とリスクプレミアムのツケを払わされる立場だということです。米イランどちらの肩を持つかではなく、「民間タンカーを巻き込む封鎖と関税まがいの一方的徴収は認めない」という国際的な枠組みを作らない限り、また同じような危機が繰り返されるだけだと感じます。

3、いやいや、これはこれでダメでしょ？これがOKなんだったら、津軽海峡とかの通行料を日本がとれることになる。公海上の航行の自由は保障されるべきだし、アメリカはその「論理的に正しい自由」を守るというのでなければ、イランを攻撃している意味がないし、イランにお金を払った方が良いというロジックも成り立つ。

4、トランブのせいでホルムズ海峡が危険になったのに通行料を取るなんてトランプは海賊と同じだ。トランブに通行料など払うべきではない。