日中関係が悪化する中、米国のトランプ政権がどのように対応するかが注目されています。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁が原因で日中関係が緊張したことについて、ルビオ米国務長官は19日に「強固な日米同盟を維持しつつ、中国とも協力することは可能」と述べ、バランスを取る意向を示しました。舛添要一氏は、自身のSNSでトランプ政権がビジネス利益を重視しているため、日本に肩入れすることはないという見解を示しました。

トランプ大統領の訪中が予定されていることから、同盟国日本を優先して中国を刺激しない方針が明らかになりました。

この状況において、国際政治の現状はいたずらに経済利益を優先した結果、同盟国の安全保障が軽視されている異常な構図に陥っています。米国の政策が経済利益を優先し、安全保障を後回しにしているという制度的欠陥が露呈しています。こうした背景には、国際政治における経済優先の風潮が広がっていることがあるでしょう。具体的な解決策として、まずは同盟国との安全保障に関する明確な優先順位を定めることが不可欠です。次に、地域の安全保障を強化するための国際協力を進めるべきです。そして最後に、国際的な交渉の場で経済と安全保障が両立する政策を提案する必要があります。利益が主導する外交に疑問を呈し、真に安定する世界秩序を築くための意識改革が求められています。

ネットからのコメント

1、この手の評論家が「自分は解っている」と発信するのはなんなんでしょうね。トランプ政権がビジネス優先なのはハッキリしてるし、日本に肩入れしないのも皆薄々気付いている。だから核保有論議が白熱しているし、中国を始めとする周辺国からの脅威への対応が盛り上がっているんだと思うんですけどね。既に周回遅れの分析は良いので、で、どうするかの提案が欲しいですよね。

2、米国政府は強固な日米同盟を維持しつつ中国と生産的に協力してバランスを取るとした。ロシアのウクライナ侵攻に対するトランプ政権の姿勢を見て日本が中国、ロシアに侵攻されたとしても米国が本気で助けてくれる保障はない。中国は核軍事力を着々と増強している。高市首相は非核三原則の見直しを検討すると述べた。被爆経験者が反対するのも分からないではないが非核三原則は理想であり日本国はすぐそこに危機がある。ロシアによるウクライナ侵略はウクライナが核を放棄しなければ結果は違っていた。核共有は使用目的ではなく他国から日本国を守り他国からの攻撃抑止のためのものである。

3、アメリカ、台湾へ100億ドル規模の武器売却を承認、台湾との交流制限を解除する台湾保証実施法に署名など直近で記事になっていましたね。日本は総理の発言程度で大騒ぎしているけど、アメリカはそれ以上に台湾に対して肩入れしてますよ。明言しないものの、事実上台湾を国家として認めている、認めていなければできない事を進めている。この内容を見て、アメリカが中国とのビジネス利益を第一に考えてると言えるかな？？？それ以上に台湾とのビジネスが利益になると考えているということでしょう。

4、そういうことだから核兵器保有の議論が出てきた訳だろう。アメリカも当てにならないから、自国で牽制が出来るようならないと周辺国につけ込まれる。備えあれば憂いなしと言える。