事件概要：高市内閣は日本経済成長戦略として、AI、半導体、量子、バイオ、防衛など17の重点分野への投資を掲げ、民間投資の誘発を目指している。具体的には、補助金や減税、政府保証を活用し、特に最先端半導体量産を目指すラピダスに対する2.9兆円規模の公的支援が代表例。しかし、多くの民間企業が慎重姿勢を示し出資額は限定的。また、日本経済の供給制約の根本原因は投資不足ではなく、「人材不足」にあると分析されている。

労働市場の硬直やエッセンシャルワーカー分野の危機が問題化し、持続的成長には人材育成や教育投資が不可欠だと指摘されている。

コメント：政府が掲げる産業政策は表面的に華々しいが、根底に潜む問題を十分に捉えていないのが現状です。ラピダスへの巨額支援は象徴的ですが、民間出資が限定的である現実からも、採算性や技術的成功の可能性に疑問が残ります。本質的な問題は、日本全体に及ぶ人材不足と、それを支える教育・労働市場の整備の欠如です。過去の大型支援プロジェクトが失敗してきた歴史を学ぶべきところ、短期的成果を優先する姿勢では持続的成長は期待できません。

まず、高等教育への公的支出を抜本的に増やすことで、基礎人材育成の体制を築くべきです。そして、低賃金構造の見直しと職業訓練環境の整備で、若年層が魅力を感じる労働市場を構築する必要があります。

さらに、労働移動を促進する制度改革を通じて、硬直した市場構造を柔軟化させることが肝要です。これらが実現されなければ、技術分野だけに依存した政策は成果を持続させることができず、日本は供給力の底上げに至らないでしょう。

国の未来を左右する現状において、短期的な成果に踊らされるのではなく、構造改革こそが必要な対策です。本来注力すべき方向を見誤った場合、その代償は未来の世代が払うことになるのです。戦略の根本的転換が今、求められています。

ネットからのコメント

1、そうかも知れませんが、まずはラピダスなどの最先端産業が日本にある事と言う事実も大事に感じます。最先端産業が日本にあるからこそ、それを学ぶ学校に行こう、学校学部をつくろうとなる流れが出来ていく順番もあるのでは。まずは人材だと言っても、その知識や技能を活かす仕事場が無ければ若い人は集まりませんから。これから学べる場と人材が増えていくよう政府が立案支援していく事に期待します。

2、残念ながらラピダスがTSMCやサムスンに並ぶには10年以上かかると思います。しかし、今やらないと半導体を知る熟練エンジニアがいなくなるため追いつくことすらできなくなる。

現在、日本は半導体装置や材料が強みだが、それは大昔から国内半導体メーカーと二人三脚で技術を向上させたからである。そういう意味で国内に最先端メーカーがあることは非常に意味がある。開発のテーマがあって課題を共有できることが重要だ。かって最先端半導体にいた身として、ラピダスを応援したいです。

3、中国国内の人材育成に加え、海外の半導体技術者や専門家を積極的に誘致し、技術力の向上を図っています。外国人技術者に対しても「内国民待遇」を与えるなど、優遇政策を進めることで、企業の人材獲得を支援しています。大学などの教育機関も巻き込み、産学官連携による人材育成を進めています。技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）のような組織が中心となり、次世代半導体の設計・製造を担うプロフェッショナルな人材育成を目指しています。

4、"本当に必要なのは広範な人材育成と教育投資だ"その通りだ。企業は巨額の内部留保を持っている。そのため、金が無いから投資しないのではない。儲けられないから、無駄になるから投資しないのだ。

それに加えて、サラリーマン社長ばかりなので、投資判断が出来ない。新しい産業分野への進出が出来ない。その証拠に、日本企業は21世紀型産業、AIやITについての技術力が致命的に低い。その結果、例えば最近では自動車も、最先端のAI化と自動運転についていけていない。人材投資と人財育成。これが決定的に不足している。その状況で金をつぎ込んでも無駄だし、そもそも、投資規模が違い過ぎる。これまで同様、税金の無駄になる。