10月21日、鈴木憲和農相はフジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」に出演し、コメ価格高騰対策である「おこめ券」に関する批判に反論した。おこめ券は1枚500円で、うち60円が事務経費や発行元の利益となる。政府は補正予算の中で、1人当たり約3000円分の食料品価格高騰対策を実施し、おこめ券の使用を推奨。一部自治体はこの推奨に慎重な立場を示す。

鈴木農相は「早く届けることが重要」と述べるが、利益誘導疑惑への対応は限定的だ。

政府のコメ対策として導入された「おこめ券」には、制度の欠陥が一目瞭然である。利益誘導の可能性が指摘される中、鈴木農相は「どんなやり方でも事務経費はかかる」と主張するが、これは現状の異常さを覆い隠すだけの言い訳に過ぎない。制度の核心は、消費者に届くはずの支援金が、発行元の利益に流れていることにある。この状況を改善するための解決策として、まずは事務経費の透明化を行い、どのように費用が消費されているか明らかにすることが不可欠である。また、発行元の利益を抑制し、消費者に直接的な利益を与える仕組みを構築することが求められる。さらに、自治体に対する支援の選択肢を増やし、柔軟な対応を可能にすることで、公平性を確保する必要がある。

こうした制度改革なしには、公平な社会の実現は遠く、利益誘導の疑惑は払拭されない。政府が真に国民の利益を考えるなら、鋭い目で制度の本質を見極め、腐敗の影を消し去る行動を期待したい。

ネットからのコメント

1、「どんなやり方でも事務経費はかかる」という説明自体は事実ですが、論点をすり替えています。問題は事務経費がかかるかどうかではなく、なぜより安く・透明に配れる手段を選ばず、特定団体を経由する方式を“推奨”するのかです。現金給付や既存の自治体システム、電子マネー等と比べても、おこめ券は・使途が限定され・中抜きが発生し・発行主体が固定されるという点で、合理性が高いとは言えません。「早く届けたい」と言いながら、結果として12％前後が事務費として差し引かれる仕組みを正当化するのは説得力に欠けます。しかも、発行元がJA関連団体である以上、「利益誘導ではない」と言い切るなら、他方式とのコスト比較と選定理由を示すのが筋でしょう。国民が求めているのは「配った感」ではなく、最小コストで最大効果が出る、説明可能な物価高対策です。

そこを示せない限り、批判が消えることはないと思います。

2、学生時代勉強は途轍もなくできたのだろうけど、そこで人生のピークを迎えたみたいな人物だな。勉強ができても世論が読み取れないようなリーダーなら勉強も数千倍は出来て、世論も読み取れるAIにやらせた方がマシ。しかもこの大臣いつも人を小馬鹿にしたようなニヤ付き浮かべてて人を無駄にイラつかせる才能がある。

3、額面500円で実質440円だと経費率12％ですが、他の商品券、あるいはデジタルポイント付与等の手数料と比較して非常に高いレベルにあること、加えて農水省と関係の深いＪＡや全米飯にそのお金が落ちることが問題なのです。総額4000億円のおコメ券を全量支給したとすると、経費総額は480億円に上り、うちＪＡや全米飯にもたらされる純利益は200億円近くと言われており、これは農水省による関係団体への利益誘導と言われて仕方ありません。加えて、もしもおコメ券4000億円分で4300円/5㎏のおコメを全量買った場合のおコメ総量は43万トンになります。本年度の国内コメ消費量は700万トンですが、それを考えると今回のおコメ券の発行規模はかなり大きなもので、よって「消費者支援の名を借りて実はコメの買い支え⇒米価の高値維持を農水省は狙っている」と言われても仕方のない政策です。

消費者みんな、気が付いてますよ。

4、この大臣の様な人物は一刻も早く更迭してもらいたい（今の総理の様な人物は何をしているのか）世間に必要性が見られません（今の総理の様な人物も必要性が見られません）…その内に「何かしらをやらかして」「何かしらの失言をして」辞任すると思うがその前に手を打ちなさいよ…そして今の内閣は一刻も退陣して今の総理の様な人物は一刻も早く辞任してもらいたい…令和が終焉してからでは後の祭りとなり得る、。