山陰地方の島根大学と鳥取大学は、外国人留学生の受け入れに苦戦しています。島根大学では、2027年度までに全学生のうち留学生の割合を5.2%に引き上げる計画ですが、2025年度の目標287人に対し、現時点で250人と苦境に直面しています。特に、中国、バングラデシュ、マレーシアからの留学生が多い中、留学生の意識変化や日本の経済成長の鈍化が原因とされています。

一方、鳥取大学は受け入れ人数の数値目標を設定していませんが、毎年150〜180人程度を受け入れています。これらの大学にとって、少子化とそれに伴う人口減少の中で外国人留学生の確保は急務となり、運営費交付金にも影響を及ぼす可能性があります。島根大学はインド工科大学ハイデラバード校との連携強化を図るなど、巻き返し策を模索しています。

この問題は、日本の大学が直面する留学生の確保に関する重要な課題を示しています。地方の大学が留学生を魅力的に引きつけることが困難な状況に陥っており、ひいては国の交付金制度にまで影響を及ぼしています。まず、地方大学の強みを活かした明確なポジショニングが求められています。また、教育の質や就職支援の強化が急務です。さらに、日本全体での留学生支援制度の見直しが必要です。

具体的には、奨学金制度の充実、英語での授業拡大、キャリア支援の強化が考えられます。少子化が進む中で、海外からの学生を取り込むことは日本の高等教育の持続可能性に直結します。今こそ行動しなければ、この国の教育システム全体が後退してしまう危険性があります。

ネットからのコメント

1、悪いけど、島根大学や鳥取大学など、地方の大学が存続のため、外国人の留学生に依存し、それに対する国の補助金で何とかしようとするのは、税金の使い方として間違っていると思います。また、国も外国人留学生に対する補助金や大学の規模（学生数、教職員数、学部構成など）を基礎にした補助金（運営交付金）のあり方も見直さないと無駄な税金が使われたり、地方に限らず、東京大学などの都市部の大学でも同じことが起きています。

2、留学生のあたま数を増やせば、国から交付金がもらえるという制度に問題があります。高度な能力を持ち、かつ日本を理解し、さらに将来日本に利益をもたらすことが期待できる留学生なら、受け入れる意味はあります。しかし、現実は、他の先進国の学費が高騰する中、途上国から安価に高等教育を受けるためだったり、将来の移住を狙ったりと、日本を利用したいだけの外国人学生が多いように思います。

日本国内にも大学教育を受けたいのに、経済的な理由で断念する高校生は多数います。そういう日本人に手厚い行政を期待します。

3、企業にしても大学にしても外国人支援補助金や交付金目当てが多すぎる。外国人がいなければ成り立たない企業や大学は淘汰されてほしいです。安易に技能実習生や外国人留学生を増やせばいいという思考に陥るのではなく、日本人に来てもらえる魅力、メリットを考え生み出すべきです。

4、閉校すべきという意見もあるけど、島根とか鳥取は大学数が少ないから国立大は必要でしょ。若者流出の理由２TOPは「いい就職先がない」「いい進学先が無い」だからね。閉校したら、もっと人口流出が加速するだろうね。でも無理やり留学生入れるくらいなら、定員削減くらいしていいと思う。