政府が物価高騰対策として導入した「おこめ券」への批判が全国的に広がっている。おこめ券は全米販とJA全農が発行し、一枚500円で販売されるが、実際には経費を差し引くと440円分の価値しかない。さらに、この取り組みには配布経費や事務負担がかかり、多くの自治体が配布を見送る事態となっている。例えば、福岡市や仙台市などでは配布が見送られている。

鈴木憲和農水相が地元JAから借入金をしていたことから、JAへの利益誘導を疑う声も浮上。高市早苗政権支持層からも「特定の団体に不必要な税金を使っている」との批判が出ている。これらの懸念が政府の物価高騰対策への信頼を損ねる可能性がある。

この状況において、鈴木農水相が「おこめ券」に固執する様子には疑問が付きまといます。国内で高まる物価に対し、大多数の自治体が配布を見送っているのは、その効果や実効性の欠如を示しています。制度的欠陥として、コストの非効率性が挙げられます。おこめ券の実質価値が500円分からわずか440円分に縮小される現状は、消費者にとって損失となるだけでなく、税金の無駄遣いにもつながっています。そして、紙の券を通じた経費や手間、手続きの煩雑さが加わることで、政策の目的を達成するどころか、逆に負担を増す始末です。

加えて、個人的な利権の疑惑も政府の信頼を揺るがしています。

解決策として、まずは現金支給にシフトすることで直接的な消費者利益を増加させられるでしょう。次に、生活必需品全般の価格安定策を講じる必要があります。そして、利権の疑惑を払拭するために透明性の高い審議を行うべきです。今こそ、国民の実質的な生活向上を最優先にした政策設計が求められています。どれほど地域社会が異議を唱えても、対応を誤れば、政府の信用は失墜し、政策への支持は先細りするでしょう。

ネットからのコメント

1、高市は軽く見ているようですが、さっさと更迭しないと大変なことになりますよ。多くの国民はコメ問題に関して、政府、農水省、JAに不信の目を向けています。そして生活防衛の為に国産米の消費量を極力減らしています。仮にコメの値段が下がっても需要が戻ることはないでしょう。徹底的に国産米の消費量を減らし、早く米価を下げ、二度と上がらないようしましょう。物価高のアメリカでも1000円/5キロ以下、日本よりも物価が高く給与の高い台湾や韓国でも2000円/5キロ以下でコメが売っているのに衰退国家日本で4000円/5キロ以上等常軌を逸しています。

さっさと2000円/5キロ程度に戻しましょう。

2、通常、金券は利用制限がかかるほど価値が低くくなり、何にでも使用できる現金の価値が一番高くなり利用制限のある回数券などはプレミア価値を付加して流通しています。おこめ券って一体何なんでしょう？お米を扱う極一部のお店でしか使用できないという非常に強い制限がある上にプレミアどころか12%も逆プレミアが付いているって…存在意義は理解できません。

3、以下のような経験から、お米の価格は年明けあたりから下がりそうと期待していますが、それを邪魔するおこめ券は発行してほしくありません。経験したこと。新米が商品棚の上で古米になっていく！！！！昨日、近くのスーパーに行ったら、おこめ売り場に銘柄米の新米がたくさんあった。そして売れていない。棚のお米の半分以上が11月中旬精米のお米だった。今日から12月下旬、精米してから1か月以上たったお米が高い価格のまま売れるとは思わない。新米が商品棚の上で古米になっていく！！！！という状況なので、お米の価格が下がるのは、間近だと思うが、それを邪魔するおこめ券は不要です。

4、いい加減にこの鈴木はクビにするべきでしょ。いつまでもおこめ券おこめ券って…国民もそんなの求めてないし。発行する為の関連企業に対するバラマキと利権としか思えません。散々批判されてるのにそれでもなお、おこめ券を実行しようとする空気の読めなさも論外だと思います。