この日本の移民政策に関する議論では、国家が「移民政策をとらない」と主張する一方で、実際に移民国家として機能している矛盾と、永住型労働移民が世界で3番目に多い現実が指摘されています。データによれば、一時滞在型の移民も含め、日本は年間約36万人の労働移民を受け入れており、それには技能実習生が大部分を占めるといいます。受け入れ規模は米国を除き、ほかの先進国に匹敵し、高度人材や留学生の受け入れでも上位に位置しています。
しかしこの受け入れは労働力としての側面が強く、人権や社会統合を考慮する上での課題も残ると指摘されています。

移民政策に関する現状と課題は日本だけの問題にとどまらず、国際的な流れとも関わる大きなテーマです。現代日本の移民政策は、名目上の不在にもかかわらず、事実上は非常に先進的であることが判明しました。移民国家としての認識が社会的に欠如している点は、内向きなエスノナショナリズムが背景にあります。移民政策のさらなるリベラル化の可能性とともに、今後の進展が求められる分野です。
日本の移民政策は脱皮が必要な時期に来ています。政府の「移民政策はとらない」という主張は、データから明らかにされる現実とはかけ離れています。制度を整え、移民が人として尊重されるために具体的な改革が必要です。第一に、技能実習制度を抜本的に見直し、移民が持つスキルを最大限に活かす環境を整えることが求められます。
第二に、外国人労働者の社会統合政策を進め、言語や文化の違いを乗り越えやすくすることが重要です。第三に、移民の生活条件、特に住居や労働条件を改善し、人権をしっかりと保障する法制度を強化すべきです。日本社会は、自国の労働力を積極的に受け入れるリベラルな移民政策を自覚し、移民が真に安全で快適に働ける国を目指すべきです。それこそ、安全で多様性を受け入れた、真のグローバルリーダーへの道です。
ネットからのコメント
1、今まで日本は中韓を除けば移民排出国から地理的に隔てられていて、日本に来る場合はある程度のハードルの高さがありました。一方で日本より以前から欧米では移民受け入れに積極的でした。そこには移民たちにも自分たちと同程度の倫理観があり、自分たちの豊かな国で生活できるなら感謝もしてくれるという感情がベースにあったと思います。しかし、今の欧米の現実を見れば、それが否定された事が明らかになっています。そして日本はある意味、欧米よりもお人好しな面があります。また、日本の政治家や弁護士には、移民たちに甘い人や、何らかのスキームを持っていると思われる人が大勢いることも懸念材料です。
あるいは中国の息がかかった人物が、移民によって日本社会が歪んで国力が低下すれば良いと思っている可能性がゼロだとは言い切れ無いと思います。他にも近視眼的に目先の労働者不足を補いたいという考えも危険だと思います。
2、ルールさえ守ったら、外国人をいくら入れてもいいのかね?技能実習ばかりが取りざたれるけど、今最も多いのが日本の事実上の官制派遣会社による東南アジアからの派遣労働者の輸入でしょう。コレは万単位で日々日本に輸入されてる。しかも10年の就業実績があれば永住も検討される。10年続けたら100万単位の人口になる。つまり、ルールを守り素行にも問題無い外国人が100万人レベルで移住すると言うこと。但し、彼らは日本人では無いし、日本人にもならない。コレが本当に日本の為になるか???
3、日本は世界最高水準の治安、豊かな文化や自然、民度の高さ、受け継がれてきた歴史や伝統によって、外国人から非常に高く評価されている国だと思います。私にも外国人の友人が多くいますが、「日本が大好き」「来日するのが楽しみ」と口をそろえて言い、中には日本に移住した人もいます。
そのことは誇らしく思いますし、訪れてくれる人は心から歓迎したい。ただ、それと移民政策は別問題です。日本の良さが保たれてきた背景には、日本人が長い時間をかけて築いてきた社会規範や価値観があります。十分な制度設計や受け入れ体制が整わないまま、多様な文化や慣習を持つ人が急激に流入すれば、そうした良さが損なわれる可能性も否定できません。日本が住みやすく、美しい国であり続けるためにも、感情論ではなく制度を丁寧に整え、日本のアイデンティティを守りながら向き合う姿勢が必要だと思います。
4、重要な指摘だと思います。移民政策を日本政府が推し進めてるのは明らかで、あの法務省でさえ「なし崩し的だった」と認めるほど。では政府が信用できるか?と今までの体たらくを見ると、少子化対策をサボり、社会保険料の増加にも何にもできない日本政府と各省庁。それどころかこども家庭庁みたいな利権を新たに作る始末。 移民もどうせ後援の経営者の要望でしょう。 そんな連中が「共生する」なんて言っても少しも信用出来ないです。移民を入れることで起こる問題も放置されるに決まってます。
絶対反対です。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/da18f7a491baaa8c92fafc9e971a5929c7ea842a,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]