奈良県天理市における公教育改革が注目されています。全国的に小中学生の不登校数が過去最多の35万3970人で、12年連続で増加しており、教員の心労による休職も増えている現状です。この背景には、子供たちが抱える言葉にできない思いがあり、学校が安心できる場所でなくなった問題があります。天理市は民間と連携し、安心して学べる環境を提供するプロジェクトを開始しました。

新しい「アートスクール」の開校を目指し、子供たち自身の興味を引き出す教育の実現を目指しています。天理市や民間団体は、この改革を通じて日本の教育の未来を変えようとしています。

現状、不登校の子供が増加し続け、教員も心労を感じるこの状況は異常です。教育現場は昔の価値観に囚われ、環境が変化したにも関わらず旧態依然の方法を続けています。問題の本質は、学校が子供にとって安心できる居場所でないことです。まず、教員の負担を軽減するための体制強化が必要です。次に、個々の児童のニーズに対して柔軟に対応できる教育アプローチが求められています。そして、民間との連携を強化し、多様な教育環境を提供することが有効です。価値観の対比はここに現れます。日本の教育は時代と共に変わり続けるべきで、柔軟性を持つことで子供たちの未来に大きな影響を与えることができます。

痛快な結論として、教育改革を進める勇気こそ、次世代の希望を作る鍵です。

ネットからのコメント

1、人手が足りないから、本来の役目以外にも仕事をしなければいけなくて、授業、児童対応、保護者対応、研究授業、分掌と、ひとつずつのことがみんな質が下がっていって、ひとつも完結しないのが今の教育現場なんだと思います。

授業だけでも、片手間でできるほど簡単じゃないのに、ひとりで何役もやらないといけない。先生の数を増やすのもだけど、学校事務やカウンセラーやスクールロイヤーとか、学校を支える人員の整備が必要です。今の教育現場で必要なスキルは、大学で先生になるために習うこと以外の専門外のことばかりです。

2、いろいろな要因から学校を休む子は年々増加しています。文科省や教育委員会は校内で対策組織を作って子に応じた支援をしていけともっともらしいことを言って学校に丸投げするが、どこにその人員がいるのでしょう？いじめや不登校の子ども、保護者対応の複雑さが増しても教員の定数が数十年前からなにも変わっていません。それどころか教員不足で教頭が担任をしている限界状況の学校もあります。文科省は口を出すだけでなく、お金をかけて対応できる人員を増やすべきです。

3、現役教師です。こう言っては酷いですが、不登校の子がいると仕事がまた一つ増えます。定期的な連絡、放課後登校の対応、オンライン授業の準備、別室登校や保健室登校であれば様子を見に行かなければいけない。

不登校支援シートの作成、不登校対策委員会への参加など。正直、普通に登校している子の指導で手一杯です。以前、大病から復活し、家で療養しながら少しずつ通っていた子がクラス「いました。その子のためにオンライン授業や放課後補習をやったことがあるけれど、不登校の子の対応とはモチベーションが違った。不登校でも少しずつステップアップして登校復帰を目指しているなら、支援したい。でも不登校を3年も4年も続けている。放課後登校やオンライン授業や別室登校を卒業まで続けている子もいる。その対応って担任の仕事なのかな？と疑問に感じてしまう。

4、地元の中学校は不登校の子が多くて友達が不登校になったから自分もみたいな子やクラスに馴染めないから先生が嫌いだから行くのいやって言う子もいる何でもかんでも「嫌な事には距離をとって良いんだよ」って…どうしても苦痛な事には距離を取るのは大事だけど、少しでも乗り越えるって事もしないと将来働きに出るって事も出来なくなると思う