自民党の古屋圭司選対委員長が21日、岐阜県中津川市での講演で述べたところによれば、来年の通常国会で衆院定数削減法案が成立したとしても、次回の衆院選で新たな定数を実施するのは難しい見通しが立てられています。与野党の協議や区割りの改定には2028年秋までかかる可能性があるため、解散がそれまでに行われれば現行制度で選挙が行われると説明されています。

また、高市早苗首相は、通常国会で思い入れの強い政策を進め、一つ一つ成果を収めた上で最も効果的なタイミングで解散する意向を示しています。

この問題は日本の政治制度の弛緩を象徴しています。古屋圭司選対委員長の発言は、衆院定数削減が現実的に困難であることを赤裸々に示していますが、それにしても組織の柔軟性や即応性の欠如が著しいと言わざるを得ません。制度的な変更が何年もかかる現状は、国民のニーズに即応する政治の実現からかけ離れています。この問題の根底には、与野党間の協議の非効率性や、過度に複雑な制度改定プロセスが横たわっています。解決策として、一つは、プロセスの簡素化のための法改正が必要です。二つ目に、国家的な優先課題として政治改革を進め、第三に、国民に対する説明責任を強化することで信頼を回復する必要があるでしょう。

制度改革が迅速に進まない限り、政治への不信感と失望が国民の間でさらに深まる危険性があります。

ネットからのコメント

1、衆参両院国会議員の約710人の平均所得は大体約2600万円である。国会議員は国会を長期に休んでも歳費やボーナスは支給されるし各党には政党助成金もある。自民党議員には 「夏の活動費」「もち代」など 合わせて年間約1200万円を支給する。おまけに旧文書費月100万円が支給される。一般市民は物価高で日々のやり繰りに苦労してるのにあり得ない。国会議員も身を切る改革で定数を削減をして経費を節約してまともに国政をやって欲しい。

2、困難なのじゃなくてやれない理由を頑張って探しているだけとしか思えない。大概のことは腹括ればできると思います。要はやる気とやる覚悟がないだけだと思います。ただそれ以前に、困難かどうかよりも削減案についての議論を時間切れにせずにしっかりやってもらえると良かったと思います。

3、議員定数削減は喫緊の課題ではない。しかしこの程度のことも決められないということは他の重要な課題に対してもリアルタイムに適切な対策を打てないことを意味している。

つまり自民党および維新の会には政権担当能力がないことを自ら証明している。「ガラスの天井」を破ったことへの高揚感はあるがここで国民は少し冷静になるべきだと思う。加えてなぜ維新の会が与党離脱を表明しないのか不思議で仕方がない。

4、制度変更に時間がかかるのは理解できるが、毎回『間に合わない』で終わるなら、定数削減を掲げる意味がない。いつ・どの選挙から実施するのか、期限を明確に示さない限り、国民には本気の改革とは映らないと思う。