このニュースは、日本の介護職員の処遇改善に関する報酬引き上げを巡る政府の取り組みを報じています。自民党の鈴木俊一幹事長は、2026年度に介護報酬を2.03％引き上げる方針を示しました。この改定は介護サービスの現状が厳しい状況にあることを踏まえ、職員の給与に直結する報酬アップを目的としています。同時に医療機関の診療報酬についても、赤字経営に苦しむ地方の医療機関への支援として3.

09％の引き上げが提案されています。政府は月内にこれらの方針を正式に決定することを視野に入れており、26日に閣議決定される予算案には国民の暮らしを守るという強い意志が込められています。

この報道は、介護施設や医療機関の財政的な厳しさに対する政府の対策を示していますが、根本的な問題の解決にはさらなる分析と行動が必要です。まず、報酬引き上げは職員の待遇改善につながる一方で、その幅が現場のニーズや期待に十分応えているかどうかは疑問が残ります。さらに、赤字経営を強いられている地方医療機関の状況は、単なる報酬増加にとどまらず、医療インフラや人材支援など、包括的な政策が求められます。具体的な解決策としては、地域医療の現状を精査し、必要な支援を正確に見極めた上での財政投入、介護と医療の連携強化による効率化、職場環境の改善を通じた職員の働きやすさ向上が考えられます。

これらの施策が実行されることで、初めて国民生活の根本的なレベルアップが期待できるでしょう。政府の報酬引き上げが真に効果を発揮するためには、数字の背景にある社会的課題を解決する力強い行動が不可欠です。

ネットからのコメント

1、民間企業には5％以上の賃上げを強く求めながら、自らが価格を決定する介護・医療の公定価格については、その半分程度の引き上げに留める姿勢には強い違和感を覚えます。深刻な人手不足に直面する介護・医療現場で人材を確保し、次世代に持続可能な社会保障を残すには、民間他業種と遜色ない水準の処遇改善が不可欠なはずです。物価高や光熱費の上昇に苦しむ現場に対し、2〜3％程度の改定で「暮らしを守る」と強調するのは、現実との乖離が大きいと言わざるを得ません。本気で賃上げを進めるのであれば、予算規模を膨らませる前に、国が直接コントロールできる公定価格でこそ覚悟を示し、民間に範を示すべきではないでしょうか。

2、改定しても「加算」なので、要件を満たすために色々と努力をしなければなりません。要件を満たせない事業所は報酬が増えないので、一概に介護職員の収入が増えると言う報道には疑問を抱きます。

最近の介護保険の報酬は「加算」を色々と増やして「介護報酬を改定して収入が◯％増えます」なんて事ばかり。加算をとるために研修や委員会、訓練をしないと報酬が増えません。毎月毎月会議をやるために職員の勤務を調整してますが。職員がたくさんいるから外出やレクリエーションをしよう！ではなくて「研修をしましょう！」こんなことで良いのでしょうか？ちなみに「生産性向上」が義務化され、３ヶ月に１回の研修が義務化されます。生産性向上のための研修って(笑)

3、介護施設で働いています。加算でいただけるのはありがたいですが、それに伴い書類が多く負担が大きいです。また、通常業務以外で、何度も国からの同じ様なアンケートの回答、提出を求められたり、そのあたりも軽減していただけるとありがたいです。人手が少なかったり、外国の方が多かったり、人材育成にも全く余裕がありません。また、公休数を増やしたくても増やせず、若い方から選んでいただけない仕事になってしまっています。こんな世の中なのに、高齢者や家族からは高い質のサービスを求められ、仕事は好きですが続けられるかはあまり自信がありません。

4、処遇改善も最初は介護職への支払いが、法律改正で、各施設での裁量に変わってからは、介護職以外の管理職、事務員にまで処遇改善費が使われてるから報酬アップなんてほとんどないに等しい。以前勤めてた老人介護施設では管理職が片手ほどの数万円、そこから徐々に少なくなり介護職員には数千円。処遇改善も施設により使い方が分け方がめちゃくちゃ。