吉村洋文氏がSNSで、官邸幹部の「核兵器保有」発言に対する更迭要求について言及しました。発言は高市早苗政権の安全保障担当幹部によるもので、オフレコ前提の場で「日本は核を持つべき」との個人的な見解を示したと報じられています。これに対し、木原稔官房長官は政策として「非核三原則を堅持する」と公式に表明。与野党から更迭要求が相次いでいますが、吉村氏は本件について、公の場でないオフレコ発言を切り抜いて糾弾することに疑問を呈し、政府の公式見解を支持しています。

この事件を受け、核兵器に関する発言が社会に与える影響を考えるべきです。特に日本は非核三原則を掲げる国であり、安全保障の議論は慎重であるべきです。オフレコでの発言が公となり、多くの国民が不安を抱く結果となっています。制度として、政府関係者による政策に反する発言が問題となっており、まず責任を明確化する必要があります。また、オフレコを意味する場の設定と、情報の管理についても再評価が必要です。そして、政府として公式に非核三原則を再確認し、国民への不安を解消する努力が求められます。信頼を維持するためには、発言の責任を追及しつつ、安全保障の議論を透明かつ慎重に進めることが一貫した国家の姿勢を示す鍵となります。

ネットからのコメント

1、この件については、吉村氏の指摘は冷静だと思います。オフレコの場での個人的見解を、前後の文脈も示さず切り取って公開し、更迭論まで飛び出すのは、議論として健全とは言えません。

政府の公式方針は官房長官が明確に「非核三原則を堅持」と示しており、政策判断と個人の思考過程は分けて考えるべきです。安全保障のような重いテーマほど、非公式な場での仮説的議論や思考実験は不可欠です。それを許さない空気が広がれば、結果として政策の質そのものを下げかねません。重要なのは「何を決めたか」であって、「何を考えたか」を切り取って断罪することではないでしょう。

2、これに関しては吉村氏の考えのとおりだと思います。オフレコ発言が表に出る事はあるものの、前後の文脈すら明らかにせずに表に出すこと自体が悪意があると思います。そこに立憲民主党や左派系野党が飛び付いてまた大騒ぎしている、、対中問題でも内閣支持率が揺らぐことがなく、余程焦っているのか、、。本来はどの様な考え方であれ、土台は国益の為に動くべきなのに、左派系野党は明らかに中国に利するように動いているとしか見えない、、本当にリセットしてほしいと思います。

3、ウクライナ戦争が始まる直前、バイデン大統領は、「米国はロシアと直接、砲火を交えない」と述べた。

核戦争を避けるためという理屈だが、そうであれば同じ理屈で米国は中国とも戦わない。マクナマラ国防長官、キッシンジャー国務長官などは退官後に「同盟国を守る為に他の核保有国と戦争することはない」と言っている。日本に残された選択肢は、中国の軍門に降るか、劣勢のまま通常戦力で戦って国を滅ぼすか、核を保有し自立するかの三択しかない。

4、前後の文脈もなく、都合よく切り取って批判するのは勝手すぎる。それに即座に反応する中国共産党。それを材料に政権批判。メディアと中国共産党がタッグを組んでいるのかと思うぐらいですね。しかしこれにより、核保有の議論が起こればいいと思う。原子力潜水艦保有、核シェアの議論する事が大事なのだと思います。