日本各地に住む452人が、政府の気候変動対策の不十分さが彼らの平穏な生活を脅かしているとして、12月18日に東京地裁に訴訟を起こしました。彼らは一人あたり1000円の賠償を求める内容で、国に対して法的責任を問う初のケースです。原告団は、熱中症リスクの増大、豪雨や台風の被害、生活コストの上昇、屋外活動の制約などを具体的に訴えています。

また、農業や漁業の現場でも、作物の収穫量減少や漁業の損害などの具体例を示しています。訴状は、政府の現行の行政計画がパリ協定の目標に照らして不十分であり、国民の平穏生活権を侵害していると指摘しています。彼らは、強化された気候変動対策を求めています。

現在の気候変動対策に対する不満は、深刻な社会問題です。国が気候変動への効果的な対策を怠っているため、多くの国民が生活の質や健康、安全に影響を受けています。これは制度の欠陥に他ならず、国は迅速に対応すべきです。まず、政府は気候変動に関する科学的な知見を基にした、具体的で現実的な行動計画を策定する必要があります。次に、その計画を実行するための適切な予算を確保し、効率的に活用すべきです。また、全国的な意識啓発キャンペーンを展開し、多様な立場の人々に対する教育と支援を強化することが求められます。

気候変動への対応は、単なる政策ではなく、今後の世代に対する責任であり、国民の生活と地球環境を守るための選択肢であります。この取組みの遅れは、社会正義に反する行為であり、今こそ政府の強いリーダーシップが求められています。

ネットからのコメント

1、気候変動対策が不十分として、452人が国を提訴したニュース。一人1000円（総額45万円）の請求は弁護士費用を考えたら赤字必至でしょう。因果関係の証明はほぼ不可能なのに、世界のCO₂排出は中国30%、米国14%に対し日本はわずか3%です。日本だけ司法で責めのは優先順位がおかしいですし、中国大使館前でデモをしてから言って欲しいですね。司法に政治を丸投げするのもおかしな話で、日本裁判所が勝訴させるはずもなし、結局メディア露出狙いのパフォーマンスにしか見えません。本気なら選挙で政権変えるか、国際圧力かけるか技術開発に注力する方が現実的です。変な熱意と感情論よりも現実を見て欲しいですね。

2、経済がダメージを受けるとか、国民の税金を極端に上げられないとか、便利な生活を諦めてもらって我慢してもらうとか気候変動対策は、それができるなら今達成できていたでしょう。

しかし、個人一人一人の生活レベルや収入などで言えば、そういった劇薬政策を行えば明らかに下がるでしょう。（だから、その不満が許されないだろうから、世界中及び腰な訳で・・）国に損害賠償を求めるのは筋違いだと思います。環境対策しないから自分達が損してると実証できますか？逆でしょう。皆、環境を犠牲にして利益を得ているという事になりませんか？とにかく気候変動対策が何より大切だというなら、国民一人一人が数百万円、数千万円を税で払っても（or将来利益を失っても）いいから、対策してくれと国に求めるべきかもしれませんよ？裁判がまともに成立するか分かりませんが、そうなったら、そういう話になるかもしれませんよ。

3、国の自給率を上げることをおろそかにし、農家を軽視していたことには同感できる。しかし、気候変動は日本単体でどうにかなるものではない。というか日本がどうにかするだけで気候変動起こらないなら、日本って星規模に影響及ぼせて凄すぎる。ただ、今後も農家さんに生産は頑張っていただかないといけないし、跡継ぎ問題もあるので自給率上げるための政策は必要だと感じる。

4、素晴らしい運動ですね。せっかく高い志をお持ちのようですので、ぜひ日本のような影響の少ない国に訴えるのではなく、CO2排出量がダントツに多いくせにほぼ何の対策もしていない、中国、インド、アメリカ、ロシアあたりに行って同じ活動をしてください。その方がよっぽどCO2削減できますよ。本当に環境のことを考えているのなら、是非そうすべきです。