2023年、日銀は政策金利を30年ぶりに0.75％程度に引き上げ、金融機関に大きな影響を与えています。メガバンクは貸し出し利ざやの拡大から利益を増加させ、優遇金利キャンペーンを実施して預金を集める一方、小規模の地域金融機関は収益格差拡大に苦しんでいます。地方銀行や信用金庫は預金コストの増加により経営が圧迫され、経営統合を迫られる可能性も。

債券価格の下落は保有国債に含み損を与え、栃木信用金庫は資本注入を受けました。金利高騰によって、資金運用の技術が今後一層重要となりそうです。

金融政策の変更によって、大手と地域金融機関の収益格差がますます拡大しています。これは単なる市場原理の結果ではなく、金融制度そのものの欠陥を浮き彫りにしています。大手メガバンクが利ざやの改善を享受し、地域金融機関が苦境に陥る構造は持続可能ではありません。この状況を打破するためには、まず政策金利の影響を受けにくい多角的な資金調達モデルを構築することが重要です。次に、地域金融機関に対する公的支援を拡充し、資本注入の仕組みをより柔軟にすることが挙げられます。そして金融教育の徹底などにより、地域の金融人材育成を推進することが欠かせません。資本主義の原則と地域経済の持続性を調和させるためには、今こそ大規模な制度改革が求められています。

金融の構造に鋭い視点を持ち、真の変革を目指す時が来たのです。

ネットからのコメント

1、政策金利が上がれば、それに連動して貸出金利も上がるから銀行の収益力は上がるというのは一般的には確かにそのとおりですが、地域の信用金庫や信用組合など規模の小さな金融機関では理屈通りにはいかなかったりします。というのもメガバンク等は貸出先が大企業などの体力のある先なので貸出金利が上がったとしてもさほど影響はないですが、規模の小さな金融機関の貸出先というのは往々にして中小零細企業・個人事業主などが多いため、貸出金利を上げると言っても、貸出先がその支払いに耐えられなかったりします。金利を上げたことで貸出先がデフォルトしてしまってはそもそも回収すら出来なくなってしまいますから、従って簡単に貸出金利を上げられないという事情も存在します。とはいえ、そうした貸出先はこれまでの低金利で生き延びてきたゾンビ企業だったり、収益力のない企業だったりしますからマクロ経済的には淘汰されるべきなのかもしれません。

2、景気が良くなる見通しが全く見えない。

物価、金利はどんどん上がるけど賃金が追いつかない。光熱費に食費に住宅ローン…。昔はもっと住宅ローンの金利は高かったとか声高に言ってる人がいるけど、昔は消費税も安かったしそもそもの物価が全然違う。ガソリンだって100円とかで卵も99円の時代、今とは土台が違うからローンの金利だけでは語れない。

3、預金金利が上昇する中で、付いてこれない銀行は預金が流出します。当然預金が高い銀行や個人向け国債にお金が移ります。また保有国債が多い銀行も含み損の処理で大変です。これから銀行、特に地方銀行の優勝劣敗が鮮明になり、統合や合併がさらに増えるでしょう。銀行員の大変な世の中がまた始まりますね。

4、長期金利が急上昇してるので、栃木信金のような例が続出するでしょう。異次元緩和の結末として、金利が上がる。極端にやり過ぎたから、反対の結果が出てるのです。マイナス金利のときも現在も、虚業ばかり栄えて、地方の実業はいつも犠牲になってきました。金融のあり方を、実業のための金融に転換しないといけません。