愛媛県西予市は深刻な財政危機に直面しています。市の財政調整基金は2016年度末のピーク時、48億3000万円ありましたが、今年度当初には2億8000万円まで激減しました。このような状況を受け、市は「財政危機脱却プラン」を発表し、2029年度までに基金を10億円以上にすることを目指しました。議会には職員の給与カットや寝たきり高齢者への助成停止、はり・きゅう施術費助成の休止を含む条例案が提案されましたが、職員給与削減案や施術助成休止案は否決されました。

否決理由には、行政サービス低下や人材流出への懸念が上がりました。

ここで提案された西予市の「財政危機脱却プラン」は、一部には妥当であっても、根本的な問題解決策にはなり得ません。まず、財政調整基金の激減そのものが制度の欠陥を示しています。市の合併後の優遇措置終了が対策されなかったことが、今の状況を招いたのです。危機を打破するためには、まず透明性のある財政運営が求められます。次に、交付税の減少に対応した中長期的な財政計画の策定が不可欠です。他にも、地域の特性を活かした新しい収入源の開拓も考慮すべきでしょう。市議会が職員給与の削減を拒否した背後には、市の活力を未来に渡って守るという意志が感じられます。安易な施策に頼るのではなく、市民と職員が協力して持続可能な解決策を追求するべきなのです。

ネットからのコメント

1、少子化が続く限り、いずれこの問題は全国に展開し、大都市でも起こります。公務員にばかり責任追及されがちですが、小手先の対応にすぎません。もう一つ、インフラを支える業界の人手不足も深刻で、これはすでに危機です。人もいない、お金もない、で道路や水道などのインフラ破綻すれば、経済どころではありません。あらためて少子化問題の本質を皆で考えないといけません。

2、財政赤字の主たる原因は、出せる原資が無いから出すべきではないところに支出していることなんですよね。まずは「無くてもいい」「あったらいいな」レベルの支出を凍結して、本当に「無いと困る」ところに集中すべきでは？

3、自治体の人手不足の原因の一つが、国がつくる複雑で無駄な制度のせいもあると思う。補助金申請ひとつにしても、間違いを誘導するような仕組みだったり、計画を作らなければ補助対象にしないだとか。あわせて今回のような経済対策も結局は地方に丸投げ。人口がどんどん減る時代に突入するのだから、仕組みをもっと簡単にしていくらでも自治体をスリムにしないとならないでしょうね。

4、>住民税非課税世帯の高齢者などを対象とした、はり・きゅうなどの施術費の助成を３年間休止する案についても、賛成少数で否決されました。この期に及んで、高齢者で飯を食っている地方議員は救いようがない。消滅するべくして消滅する過疎自治体に何の同情の余地もなし。