政府は、物価高による負担を軽減するため、低所得世帯の子育て支援を拡充しようとしています。具体的には、認可外保育施設の利用料の給付上限額を引き上げる計画が進行中です。0歳から2歳の子どものいる住民税非課税世帯を対象に、認可外保育施設の月額給付上限を3700円増額し、合計4万5700円とします。また、私立幼稚園の預かり保育での給付を1400円上乗せし、月額1万7700円まで増額する予定です。

これらの施策は、2026年度予算案に40億円程度を計上して進められる方針です。

政府が低所得世帯に対する子育て支援を拡充しようとする動きは重要な一歩であり、特に経済的に困窮する家庭にとっては歓迎すべきニュースです。しかし、問題はその規模と範囲に関してです。認可外保育施設の給付引き上げは一定の支援になるものの、現状の物価高や保育ニーズに対して本当に十分かどうかは疑問が残ります。制度上の問題として、認可外施設が利用される背景には、認可施設の不足や費用の高さがあります。まず、認可外保育施設の質の向上と認可の促進、保育士の待遇改善を図ることで、制度全体の改革が求められます。また、給付額の再検討とともに現行制度の他の問題点も洗い出し、適切な政策を実行することが重要です。このような取り組みを通じて、社会全体の子育て環境を改善し、公平で持続可能な支援が実現される道筋を築くべきです。

ネットからのコメント

1、この手の支援とか、なんでいつも｢非課税世帯｣から入っちゃうの？保育園にしても、本当に必要度が高いのは税金かからない世帯よりむしろ両親ともにフルタイム社員とかガッツリ働いてガッツリ税金納めてる世帯のほうだと思うんだけど。

そういう中間所得層の疲弊感を払拭してこそ日本の元気回復も望めると思う。たまには中間所得層の生活テコ入れから本格的に着手してみるのもアリなんじゃないかと思います。

2、また非課税の補助？税金払ってるのに認可保育園に入れようと思ったら夫婦の収入次第では1人8万必要な人もいる。子ども1人に対してかかる金額は同じなのに、なぜ親の収入によって金額が変わるのか…月謝8万の子どもと5万の子どもは給食内容違うとか？そんなことあるはずないのに。いい加減収入に対して保育園料決めるのやてめほしい。

3、いわゆる高所得層に二人三人産んでもらって十分な教育を施してもらえるような施策を考えないの？将来の納税をしっかり担ってもらえる層の確率上げたほうが今後の日本のためなのに意図的に避けてるようにしか見えない。

4、シンプルに住民税非課税世帯だけに恩恵を与えることが差別だったり不公平とだと思います。きちんと納税している共働きで子供もいる家庭への支援をしないことに疑問です。どうして役所は、いつも住民税非課税世帯、低所得層だけに支援をするのか思考が停止してるとしか思えないです。

きちんと高い税金を納めている人にも恩恵なり支援をしないと日本のレベルがどんどん低下していくだけです。働いたら負けの世の中を作っていくつもりなんですかね。