自民党と日本維新の会は、来年1月の通常国会で災害時に首都機能を代替する「副首都」法案の成立を目指しています。この法案は、首都直下地震の新たな被害想定も踏まえ、維新が大阪を副首都に指定することを念頭に置いています。しかし、自民党をはじめとする他の政党からは、大阪への指定が前提とされていることに反発があり、広範な議論が求められています。

維新はこの副首都構想を大阪の経済活性化の起爆剤としたい意向ですが、福岡市長などからも副首都としての適切性が主張されており、議論は多面的かつ継続的に必要となっています。

この副首都構想は、首都直下地震の被害想定を受けての必要性が叫ばれる中で、大阪を副首都とすることで経済を活発化させたい意図が垣間見えます。しかし、大阪への指定が前提とされる提案には、多くの課題が潜んでいます。副首都を大阪に限定することは、地域間の不公平感を助長し、他の可能性を排除する結果を招く恐れがあります。副首都を設けるにあたり、より広範な議論と透明性が必要です。

まず、対象地域の公平性を保つために、全国からの応募や提案を積極的に受け入れるべきです。さらに、災害時のリスク管理を専門家チームで綿密に分析し、最適なバックアップ地点を特定することが不可欠です。

最後に、多様な都市が副首都としての要件を満たすためのガイドラインと支援を整備し、いくつかの選択肢を現実的に検討できる仕組みを設けるべきです。

現在の一極集中からの脱却、また災害リスクへの備えの強化は急務です。これを機に、地域間の経済活性化と災害時の確実なバックアップ体制を実現するための新しい体制を築くことが求められています。

ネットからのコメント

1、南海トラフが動く。関東で直下型地震が起きる。富士山が噴火する。これが数年ごとに連動して起きる可能性はあるからね。そう思うと、大阪だと、東京といっしょに共倒れとなる。その点、福岡も大きな地震は比較的少ないし、そもそも南海トラフと連動することはないだろうしね。それに大阪、地盤が弱いよ。もともと低湿地だからな、上町台地以外は。大きな津波がきたら、淀川水系を遡って京都まで被害が出るって言われているしね。というか、それ以前の問題として、大阪都構想が二度も否定されているのに^^;三度目かよっていう、維新の会のエゴでしょ。

2、大阪ありきは南海トラフ地震の影響が甚大と想定されているのでおかしいと思います。

地域政党から脱皮したいのであれば、国として何処が相応しいのかを真剣に考えるべきだし、大阪や近畿圏のみならず、防災等の観点から影響が少ない地域も候補にすべきだと思います。

3、「大阪ありき」だと何のための副首都か分からない。副首都とはどういう機能（経済？バックアップ？両方？）が必要で、そのために何をどう作る必要があるのか、という議論があるなら分かる。しかし大阪の経済の起爆剤にと、維新が法案を通そうとしているのなら、それはただの結論ありきの議論になるように思う。維新の大阪のための、ごり押し政策にならないよう、自民にも野党にも頑張ってもらいたい。

4、大阪府が財政上潤う政策を国政に持ち込まないで欲しいですね。南海トラフ地震で津波被害が太平洋沿岸に想定されて中で大阪府に副都構想は無理でしょう。東日本大震災でも実際には関東はずーっと停電で都市機能が麻痺してました。南海トラフ地震の発生では北海道や仮に九州内陸部では被害は少ないでしょう。副都構想はやはり北海道や九州内陸部に設置する事が望ましいです。