三木谷浩史氏が自身のSNSで高市政権の経済政策を批判し、特に減税策が表面的であり、最終的には増税につながると指摘した。彼は、ガソリン税や所得税の引き上げが減税に見せかけられている一方で、法人税や金融増税によって帳尻が合わされ、結果的に単なる財政バラマキに過ぎないと批判。また、金利の上昇が円安を招き、経済の停滞と資産の流出を助長すると警鐘を鳴らした。

彼の発言には高市政権の政策に対する様々な反応が寄せられ、市場の状況を反映するコメントも見られた。

三木谷氏の指摘する通り、高市政権の経済政策は表面的な対策に留まっている。改良点として、まず、持続可能な経済成長を実現するための具体的な政策を構築する必要がある。第二に、税制改革を通じて公平な負担を実現し、特定層への過度な負担を避けるべきである。さらに、革新的な産業支援を通じて雇用を創出し、国際競争力を強化することも重要だ。現状では、一部の政策が短期的な解決策に依存し、日本の経済的未来に影響を与えている。今こそ、見せかけではない実質的な改革を通じて、国民全体が恩恵を感じられる社会を築き上げるべきだ。

ネットからのコメント

1、自民党は過去30年間で法人税を約15％引き下げる一方、国民負担となる税金は約10％引き上げてきた。

その積み重ねの結果として、GDPがマイナス成長に陥るという、先進国では異例の状況が生まれていると考えられる。三木谷氏は富裕層への課税や法人税の議論に敏感に反応しているようだが、その主張は自身の利益と重なる部分が大きいようにも見える。もし本当に経済を理解していると言うのであれば、どのような政策が有効なのか、具体的な代替案を示すべきだろう。そもそも、法人税の引き下げが経済成長につながるという考え方は、これまでの結果を見る限り、十分な効果があったとは言い難い。

2、財務省や金融庁から何か言われたのか。三木谷さんは大金持ちだから庶民の物価高騰による大変さや苦しさは分からないだろうけど、支持率を見る限り国民は高市政権を支持していて三木谷さんが言うことは支持しませんよ。

3、経営者の目線で政策を見ても、恩恵や被害を受ける当事者の意見など参考になりません。楽天の経営を見ていても、この人にセンスがあるとは到底思えません。そんな人が批判しているなら、この経済対策は成功すると思います。客観的に経済を見れる官僚出身の人の発言の方が信用できます。

4、法人税を引き下げた結果、法人の内部留保がたまるばかり。一方で、消費税を始め個人の税負担が増えて、経済が停滞してしまった。現状、明らかに法人と個人で税の負担が不公平な状況になっている。法人税を４０％くらいまで引き上げ、差し当たり消費税は一律５％に引き下げるべき。一方で、法人が成長投資すれば、即時償却を認めることにして、税の負担を軽減したければ利益を投資に回すというインセンティブを与えるべき。そうすれば、法人は内部留保を吐き出して成長投資するようになるし、個人消費も伸びて、経済の好循環が生まれる。西田議員の考え方は経済の現実を踏まえた素晴らしい考えだ。