日本の首相官邸の安全保障担当者が「日本は核保有すべきだ」と発言したことが国内外で波紋を呼びました。この発言に対し、米国務省は日本が核不拡散の重要なパートナーであり続けることを強調し、同盟国を守るための強固な核抑止力を維持する姿勢を示しました。一方、中国外務省はこの発言を「危険なたくらみ」とし、日本の核武装の可能性に対する強い警戒を示しています。

これらのコメントは、日本の核保有論が国際社会に与える影響についての懸念を浮き彫りにしています。

この発言は国際社会における日本の信頼性と核拡散防止へのコミットメントを揺るがしかねない深刻なものである。同時に、核の問題は国際的な平和と安全を脅かす要因であり、その抑制を求める国際ルールは厳格であるべきである。しかし、今回の発言は日本の安全保障に対する不安を反映したものであると言える。日本は平和国家としてのアイデンティティと共に、国際社会における役割と立場を再確認し、明確に示す必要がある。まずは、日本が核拡散防止条約（NPT）体制の強化を主導すること。次に、非核三原則を遵守する姿勢を再確認すること。そして、外交を通じて地域の安全保障環境を改善するための対話を促進することが求められる。核の影響力に頼るのではなく、平和的な手段で安全を築くことこそ、未来への責任であると信じる。

ネットからのコメント

1、中国の反応が鈍いのは、おそらく党中枢で対応方針の協議が進んでいるためだろう。今後の対応次第では、日本を牽制する目的で核実験を行う可能性もある。言い換えれば、台湾有事の際には、日本に対して核使用も辞さない姿勢を示しているとも受け取れる。日本は、アメリカと協議したうえで、足かせとなっているNPTからの脱退や、秘密裏での核保有準備を進めるべきなのかもしれない。

2、米は一応「日本は核保有すべきではない」とは言いますわな。ただ今回のアメリカさん、思ったよりも強い口調ではないなと感じました。つまり日本からすれば、「だったらアメリカさん、日本周辺の脅威から必ず守ってくれる保証はあるんですかね？中華から沖縄・尖閣が攻撃されたら必ず反撃、必要時は核で脅すくらいしてくれるんですか？」と強く確認をとるべき状況だと思うんです。そこであやふやな態度であれば、「アメリカさんは今やこんな弱腰でアテにならない事が明らかになりました。主権国家としての立場保持のために独自で核保有を進めざるを得ません」と建設的に進めていくしかないんじゃないでしょうか。

3、米国では全くニュースになっていない。日本人ですら日本に帰らないと、こんな話がある事自体を知らないだろう。元々米国は日本に核保有を要請してきたのは有名な話だ。それをまるで国務長官が否定したかのようにミスリード報道するマスコミがおかしい。そもそも核保有について議論すること自体をマスコミが攻撃するのは、健全な議会制民主主義国家と言えるだろうか？議論した結果、米国の核の傘は信じられると結論が出れば民主主義の原則通りに核保有しなくて良いだろうし、核がないのは危険だと思えば対策を議論するべきだ。日本と台湾が核の共同管理をするのも一つの手だ。ウクライナの惨状を見て核が無くても安全だとは誰も思わなくなったのも確かだ。私達は中国と違って議会制民主主義国家なのだから議論自体は避けるべきではない。中国に負けて議論すらしないのなら議会制民主主義国家とは言えない。自由は私達の権利だ。

4、日本の核保有発言が海外で波紋を広げた背景には、中国が最も警戒する「日本の核武装の現実的シナリオ」が存在する。中国が恐れるのは、日本が単独で核兵器を開発するよりも、米国の拡大抑止の枠内で“準核保有国化”する展開である。

具体的には、核共有や米軍の核搭載艦艇の常態的寄港など、NPTを形式的に維持しながら実質的な核抑止力を手にする構図だ。これは日本が国際的孤立を避けつつ、短期間で核抑止を獲得できるため、中国にとって最も現実的で脅威度が高い。さらに、中国は日本の高度な原子力技術と大量のプルトニウム保有を踏まえれば、日米の政治決断さえあれば短期間で核武装が可能だと認識している。今回の核保有発言に対する中国の敏感な反応は、こうした潜在能力と米国との連携が結びつくことへの深い警戒を反映しており、日本の核議論が地域戦略の均衡を揺るがす要因〝軍拡ドミノ〟として扱われていることを示している。