当番弁護士制度が危機に瀕しています。逮捕直後に勾留中の容疑者に対して無料で法的助言を提供し、冤罪を防ぐ役割を果たすこの制度ですが、弁護士の登録数が急減しており、2024年には全国登録割合が32.3%と最低となりました。報酬の低さ、時間的負担、育児との両立困難などが影響し、弁護士が「やっていられない」と感じる状況が続いています。

大阪弁護士会は緊急事態宣言を発し、登録者数の緊急増加を求めるメールを送るなど、厳しい現状を訴えていますが、根本的な解決には至っていません。

この状況は非常に危機的です。弁護士たちは社会の正義を守るべく努力していますが、報酬の低さと過剰な負担がそれを阻んでいます。国選弁護人制度への補助金や報酬の増額、ウェブ接見の導入など、具体的な支援策が必要です。何よりも、刑事弁護を担う制度の維持は、弁護士個人に依存すべきではなく、国が責任を持つべきです。弁護士に対する支援不足は、社会正義の崩壊につながります。この制度を維持し、国が先頭に立って支えることが欠かせません。

ネットからのコメント

1、医師会に所属している医師と同じ構造ですね。本業が十分に社会的に評価されて余裕ある報酬生活が保障されていた時代は割に合わないボランティアも引き受けていました。なのに、儲けすぎ、偉そうにしているとマスコミが叩き続けて数十年。上場企業のサラリーマンに遠く及ばない待遇、退職金も年金も期待できないとなると、ボランティアどころではなく、短い稼げる時に資産形成しないとと考えて当然ですよ。いまさら昔に戻る事はないでしょうから、適切な報酬を予算に計上しないとどうしようもありません。医師の学校医、各種出務も同じです。一桁違いますね。

2、折角難しい弁護士資格取って、安い賃金しか貰えないなら、やる気なくなるし、その制度を良くする為にも現状の条件では受けれないとし、改善させる必要はあるよね。逆に冤罪で取り調べされる様な事がある場合、もうからない仕事なので、冤罪で来てもらった時に、時間掛ける方がコスパ悪いとして、ちゃんと調べず示談を勧められる危険性が高くなると思う。

3、ボランティア精神ややりがい搾取で続けるのではなく、制度化・義務化するしかない。

医師・歯科医もそうだけど、皆稼げて楽でリスクがない方に行きます。そういう時代なんです。弁護士は供給が増えてしまって、依頼人のことは考えず薄利多売、右から左へとりあえず流す仕事をする人も増えた。人の気持ちだけに頼ってやっていくのは難しいと思います。

4、弁護士の数は増えているが、00年代司法制度改革の当初に見込まれた民事訴訟件数はさほど増えていないかつては高収入の代名詞であった弁護士だが、今や年収300〜400万で苦労した割に報酬が少ない若い弁護士も少なくはない。トップは変わらず年に数千万だが下はバイト必須いくら使命感があってもこれでは食っていけないし、依頼人からの預かり金や後見人の弁護士が銀行預金をガメるケースも最近は多い裁判員制度で「市民感覚を裁判に」といいながら、高裁では前例踏襲で原審破棄も目立つはっきり言って、司法制度改革とやらは失敗だったと思う