元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子は、2023年10月21日にTBS系「サンデーモーニング」に出演し、官邸幹部が日本の核兵器保有についてオフレコ取材で「日本は核を持つべきだ」と発言したことを取り上げた。この発言は記者団に対する非公式な場で行われたが、後に複数のメディアが報道し、公になった。この発言は大きな論争を呼び、木原稔官房長官は見解を避けたものの、与野党からは更迭と厳しい対応を求める声が高まっている。

同番組では、このニュースが週の重要な動きの一部として報じられ、谷口真由美氏は「国民の知る権利」に関してメディアの役割を強調した。

官邸幹部の発言を巡る一連の出来事は、日本の核兵器保有についての議論を呼び起こし、大きな波紋を広げています。まず、特筆すべきはオフレコ発言が公式に報道された経緯におけるメディアの役割です。これは、報道の自由と国民の知る権利の狭間での選択を迫られた事例として、改めて考える必要があります。しかし、もっと深刻なのは、核保有をめぐる国家安全保障政策の問題です。官邸幹部の軽率な発言は、国益を損ねかねず、その責任を厳しく問われるべきです。解決策として、まずは政府内のコミュニケーションを透明化し、発言内容を慎重に管理する体制の確立が急務です。次に、政策決定に際して市民の声を取り入れる機会を増やし、対話型の決定プロセスを導入することで、国民との信頼関係を築くことが求められます。

そして、国際社会との協調を維持しつつ、平和主義を貫く日本の立ち位置を再確認することが重要です。この問題は単なる発言に止まらず、国家の基本的価値観を揺るがす可能性があるため、関係者は責任を感じ、行動を起こさなければなりません。

ネットからのコメント

1、オフレコでも報道しても罰則はない。でも報道各社の都合が悪い報道内容になるようなネタには報道しない自由を盾にしてお蔵入りにするのもそれも問題だと思います。よく与党議員の金銭に関わる不祥事には大体的に報道するけど、対して野党議員の不祥事にはだんまりを決め込むか、テロップだけで終わり、などさも野党に忖度しているような申し訳程度の報道内容が多い気がします。

2、社会貢献を掲げる企業の社員が、オフレコで「ビジネスが成り立たなければ理念は実現できないからお金は大事」と語ったとしても、それを「理念に反する」と問題視するでしょうか。建前と現実、あるいは崇高な理念とそこに至るまでの検討過程を区別できなければ、どのような組織でも健全な議論は成立しません。今回の事案も、核保有の方針を決定したり表明したりしたものではなく、あくまで非公式な場での議論の一部に過ぎません。

その段階の発言を「ありようを揺るがす」と断じ、発言者や組織を過剰に叩くことは、結果として思考や自由な議論そのものを封じかねない危うさを感じます。特定のテーマを「議論すること自体が不謹慎」とする空気は、言論の萎縮を招くだけです。メディア側も、断片的な言葉を捉えてレッテルを貼るのではなく、国家の存立に関わる問題を多角的に検討できる土壌を守る責任があるのではないでしょうか。

3、「日本のありようを大きく揺るがすような」そうですね。オフレコの非公式の場の発言を勝手に約束を破って切り取って大々的に報道するようなメディアがいることがまさに「日本のありようを大きく揺るがすような」事態だと思いますね。

4、そもそも本人が個人的に核保有希望であっても現実的ではないと言っているにも関わらず大騒ぎするメディア。誰のために騒いでいるのか明白。中国に日本の批判をさせたい日本のメディアって一体何なのだ。国民一致団結してオールドメディアは壊滅させなきゃ日本人が損をするという日本のメディア状況は悍ましい。