高市早苗首相の台湾有事発言を発端に、日本と中国の関係が緊張しています。21日に放送された「ビートたけしのTVタックル」で、拓殖大の富坂聰教授はこの問題について語り、今後の日中関係の悪化と長期化を予測しました。中国は日本の地震を理由に渡航自粛を呼びかけたり、日本国内からパンダがいなくなる状況などが報道されており、両国の応酬が続く可能性を示唆しています。

教授は、日本の政策目的の不明確さや出口の無策さを批判し、特に中国に進出している日本企業への影響を懸念しています。中国に進出している日本企業は約3万2000社あり、関係悪化が経済に与える影響は大きいと警鐘を鳴らしました。

高市首相の台湾有事発言が、日中関係に新たな緊張をもたらしています。この問題は、日本の外交政策の根本的な欠陥を浮き彫りにしています。日本はしばしば目的を明確にせず、出口戦略も考慮せずに行動することで、関係を複雑化させています。特に、多くの日本企業が中国市場で活躍している現状を考慮すると、このような曖昧な外交政策は許されるべきではありません。まず、日本は外交政策の目的と方向性を明確化し、関係改善に向けた具体的な対話の場を設けるべきです。そして、経済的な影響を最小限に抑えるため、企業間の交流を強化し、双方の利益を中心に据えた政策を展開しましょう。

最後に、インバウンド促進のための新たな戦略を策定し、観光業を再興する必要があります。このような行動が日本の成長戦略と国際的な安定の基礎を築く鍵となるでしょう。不透明な政策を続けることは、日本の未来にとって危険です。明確さと強固な外交関係が今後の発展を支えるはずです。

ネットからのコメント

1、この先も反日制裁をを政治カードに使う国に投資をして利を保てるのか、それでもCに依存するならば、最早知ったことではない。アステラスの様に拘束されて人質外交されるのも今後当然やってくるだろう。それでも政治家マスコミ同様経営者も撤退できない弱みがあるのなら救いようがない。

2、何が目的で始めたって岡田さんが具体的な答弁を求めたからでしょ。で、高市さんはそれに沿って、従来の政府答弁の範疇で述べた、それだけ。そしてまだ一部の批判派は東国原さんの「タカ派の支持者をつなぎとめるような、リップサービスみたいな感じだったんじゃないんですか」という趣旨の事言ってるが、それをする必要性が今の高市政権にはないし、そういう人間でもない。支持率が異常に高く、中国に対する対応も問題ないとするのが50%超えとする調査も出てる中でこうした発言をするのは、現実を見てないで自分達の思い描くイメージやストーリで話してると思います。

印象操作と変わらない。何より日本よりまずは自国の都合で平気で経済制裁や武力威圧、弾圧をする中国に言ってから始めるべき日本批判ですね。

3、今回の高市首相の発言で、中国共産党政権の日本に対する立ち位置が明確になり、日本としては失うものより、得られるものがはるかに大きいと思う。目先の経済的利益よりも、今後の日本の世界経済の中での立ち位置を明確にし、ハニトラやマネトラに弄された今までの政治家やコメンテータを明確な根拠の基に排除できる。今後は、如何に経済的にうまみが有ろうと、独裁的国家への過度の経済的依存を避けるべきことが明確になった。日本の安全保障を見直す、良いきっかけになったと思う。

4、この一連の騒動で日本政府側が明確な反撃なんてしたか?むしろ、中国に対して国際的に非難されるようなことは直接なにもしていない。だからこそ、日本のメディアがオフレコ破ってまで、中国との火種をばらまいて問題を長引かせようとしているん。そもそも、オフレコ発言は問題があると発信しておいて、発言元は未だに秘匿する意味が分からない。

懸念があると公表したのであれば、その人物まで公表し世論を巻き込んで更迭させるようにしたらいいのに。