21日、石破茂前総理大臣がフジテレビ報道の公式YouTube番組に出演し、政府与党が検討する食料品の消費税率1％への減税について、状況次第では見直しも選択肢との考えを示した。また、女性皇族の結婚後の身分や非核三原則の「持ち込ませず」の扱いについても発言し、制度の在り方や安全保障政策の議論の必要性を訴えた。

政策変更の可能性を示すこと自体は必要な議論だが、国民生活に直結する減税や皇室制度、安全保障の問題を、発言だけで揺らすようでは政治への信頼は深まらない。問題の本質は、重要政策を決める過程で国民への説明責任や具体的な根拠が不足していることにある。政府は①減税効果と財源への影響を数字で公開する、②専門家や国民の意見を反映する透明な議論の場を設ける、③制度変更時の長期的な影響を検証する仕組みを整えるべきだ。政治とは場当たり的な発言ではなく、社会全体への責任を背負う仕事である。

国民が求めているのは迷い続ける政治家ではなく、根拠を示し決断できる政治だ。

ネットからのコメント

1、石破前首相が食料品の消費税1％への減税見直しに言及したことは、公約との整合性を揺るがす不見識な発言だ。選挙後になって見直し論を示す姿勢は、有権者への説明責任を軽視しているとの疑念を招く。財界への配慮を強調した発言も、公約実現より反発回避を優先する印象を与える。発言の真意や政治的意図について、国民が納得できる明確な説明が求められる。

2、具体的に石破氏の言う「見直す」とは何なのか。元々自民党は、「食料品減税のゼロ税率」だったはずだ。ただ、議論していくうちにいつの間にか議長案で1%になっている。そこから更に見直すとなったらどれだけ時間を要するのか。それに選挙結果とは何なのか、全てが訳分からない事になる。それに、昨日の骨太の方針には明確に「減税」が示されていた事を踏まえても、高市政権としては減税のスタンスは変わらないという意思でもある。だから国民会議もこの間をもって打ち切りになったはずだ。そもそも国民会議が果たして本当に必要性があったかどうかは疑問だが。

3、財界からも、ちょっと待てという声が出るとするならば、十分な得心をいただいていないのではないか？これは、経団連を後ろ盾に付けようと目論んでいるようですが財務省事務次官が経団連の会員企業へ出向き、献金により自民のオーナーと化している事実があるので勝算ありと見込んでいるのでしょう。それなら正直にそう言って選挙に挑むべきでしたね。消費税率減税について、状況次第では見直しも検討とのことですが、税収は過去最高を記録中でしょう。しかも直近の物価上昇に勢いも付いている状況において、国民全体から幅広く消費税収入の増加を狙うべく吸い上げようとしているのか？と、この方の主張には疑念さえ湧いてきますね。

4、＞石破氏は、「一つの家庭で、奥様は皇族で、配偶者と子どもはそうではない。そうすると、その家庭とは何なんだろうとなる」と疑問を呈した。石破さんのご意見はごもっともだと私も思う。皇族がいざイベント出席ともなれば、皇宮警察や地元道府県警が警護や先導して大騒ぎになる。聞けば道中の信号は「オール青」、事前には植え込みからマンホールのフタの裏まで、妙な物が仕込まれていないかをお巡りさんが隅から隅まで隈無くチェックすると云うから驚きだ。

これが庶民扱いともなれば流石にそうはいくまい。信号だってお待ちいただき、警護の人員とて何十人、何百人も割く訳にはいかなくなる。家族には選挙権がある代わりに納税義務も生じ、社会活動にご参加いただく必要も勿論生じるだろう。いっそ皇族なら皇族、一般人なら一般人に揃えて差し上げたほうが、石破さんの云うようにご家族にとっては何より幸せなのだと思う。