アメリカのトランプ政権は、台湾に対して約100億ドル（約1兆5000億円）相当の武器を売却することを承認しました。この売却案が17日にアメリカ国務省によって議会に通知されました。販売される武器には高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対戦車ミサイル「ジャベリン」が含まれます。これに対し、中国外務省の報道官は18日の会見で、アメリカの決定を強く非難し、台湾に誤ったメッセージを送るものだと述べました。

また、「台湾問題は中国の核心的利益であり、中米関係で超えてはならないレッドラインだ」とし、アメリカをけん制しました。

中国が断固としてこの武器売却に反対する根拠は、台湾問題を自国の核心的利益と定義しているためです。この状況は、地域の安定だけでなく国際的な秩序にも影響を及ぼす可能性があります。

この事件は批判が必要な内容であり、以下のように分析します。

アメリカによる100億ドルの武器売却は、地域の緊張を不必要に煽り立て、中国との関係悪化をさらに促進しかねません。これは現状において非常に異常な展開です。台湾問題を「核心的利益」とする中国はこれを一線を越えた行為と捉え、さらなる反発を強めています。

問題の本質は、国際的なガバナンスの欠如と、一国の軍事的利益が他国に与える深刻な影響を無視することにあります。

加えて、米中間の政治的不信感の背景には、対話の不足や信頼の欠如が横たわっています。

解決策として、第一に国際連合を通じた多国間対話を促進し、緊張緩和のための新たな枠組みを導入すべきです。第二に、いかなる武器売却も国際法に即して監査し、特定の地域に不安定要素を持ち込まないようにすることが重要です。第三に、米中間で信頼醸成措置を再構築し、直接対話を活発化させることが不可欠です。

価値観を対比すると、一方で軍事力に依存した抑制策は短期的成功に過ぎず、長期的には平和的解決への障害であることが明確です。持続可能で平和な国際社会のために、今こそ協調が必要です。

ネットからのコメント

1、>郭嘉昆 報道官 「アメリカが武力で『独立勢力』を支援することは自らに災いを招くだけで、台湾を利用して中国を抑制する企みは決して成功しない」 …「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、中米関係で断じて超えてはならないレッドラインだ」…中国が先に台湾の統一に武力行使を放棄しないと言った。そもそもアメリカや日本の曖昧外交は、平和的解決を元に示された中国の原則を理解し尊重する為のものだった。

しかし中国がどんどん解釈を変え、台湾とそれ以外に日本までも軍事的脅威にさらすならば、アメリカ(国家安全保障戦略)が言う通り、共に国力を上げてこれを断固阻止(抑止)する。トランプは中国とディールする為信用ならないとする意見を見るが、トランプは絶対に台湾を譲らない。なぜなら既に中国は、台湾以外も侵略せんとする口実を公言し、「民主主義」に対しさらなる脅威を作っていくと悟ったからだ。

2、この後、米国への渡航自粛や米国産農産物の輸入差し止め、米国人歌手の歌唱強制終了、米国機へのレーダー照射などを次々と繰り出してくるのだろうか。高市総理は、近隣で紛争が勃発した際に自国への被害を防ぐため自衛の措置をとる可能性があると述べただけで、これらの経済的・軍事的な威圧を受けて来た。今回の米国の大量の武器売却は高市氏の答弁よりも遥かにインパクトが大きい。当然米国にも日本を上回る手段を講じないと辻褄が合わない。そして、日本の左派の人達も米国に武器売却撤回や反対の声を上げないと、こちらも辻褄が合わないだろう。

3、トランプさんは読めないな日本もアメリカ有りきではなく独自で防衛できるようにならないと他の国に振り回されるようになる戦争なんて絶対したくないけど、そうも言ってられない状況を考えて欲しい今の中国の行動は流石に度を過ぎてる。核を持っても使わなきゃいいんだよ。実際急に戦争吹っ掛けられたら今の日本の現状で負けないとは言えない状態が小心者の自分は怖いな

4、中華人民共和国が言う成功は統一ですが米国を含む民主主義陣営にとっての成功は現状維持と平和の持続です。​1949年以来一度も実効支配を許していないという事実は西側諸国の戦略が70年以上にわたって成功し続けている証左とも言えますね。​この大規模な武器売却が単なる軍拡競争ではなく侵略へのブレーキとしてどう機能していくか。今後もこの地域の緊張感は続きますがまずは抑止が効いているという現状を維持することが何よりの外交的勝利と言えるのかもしれません。