米上院の与野党議員は10月17日、台湾有事に関する高市早苗首相の答弁を背景にした日中対立に対して、中国の経済・軍事的圧力を非難し、日本支持の決議案を提出した。この決議案は、中国が日本に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略」を行っていると批判し、日本政府の緊張緩和への努力を評価しつつ、中国の圧力に対抗する姿勢を支持した。

また、日本は「自由で開かれたインド太平洋」を維持するための重要な同盟国であると指摘され、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条を沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認する内容も含まれている。

この状況は今、国際政治の緊張を際立たせています。日本に対する無理難題とも言える中国の経済・軍事圧力は、一刻も早く対策を講じる必要があります。問題の根本は、不均衡な権力構造とそれを補強する国際社会の静観姿勢です。まず、日本内外での外交努力を強化し、多国間協力を通じて圧力に対抗する必要があります。次に、経済面での独自性を強調し、中国に依存しないような経済戦略の構築が求められます。さらに、教育や情報戦において中国のプロパガンダを防ぎ、国民の意識を啓発することが重要です。このような取り組みが、日本の安全保障を強化し、中国の行動を抑制する効果を持つと信じています。

権力の不均衡を無視することは、長期的には国際社会の損失となります。

ネットからのコメント

1、これは本当に有り難いですし素晴らしい決議案です。目先だけのディールではなく中国の台頭こそが米国の不利益だと認識できる慧眼をお持ちの方々だと思います。日本が中国に飲み込まれればそれは米国の不利益にしかならない。日本もこういう方々と協力して米国に働きかけていきましょう。

2、米国は助けに来ない、日本はウクライナのように見捨てられるといった言説が広がっています。冷静に見れば、答えが明確な話です。軍国主義復活だ、憲法平和主義を守れといったスローガンは耳障りがよい一方で、それを聞いて最も喜ぶ国がどこかを考える必要があります。抑止力が弱まり、日本が自ら考え、決断し、行動する力を失うことは、周辺で現状変更を進める国にとって理想的な状況だからです。ウクライナと日本は地政学的価値も、米国にとっての重要性も決定的に異なります。その違いを現実の力として維持するには、日本自身が主体的に責任を果たす姿勢を示すことが不可欠です。その中核にあるのが、スパイ防止法、インテリジェンス強化、核シェア、憲法9条の改正。

好戦的だから必要なのではありません。侵略されない国であり続けるための最低限の備えです。日本は守られる国から共に守る国へと、早期に転換すべき段階に来ています。

3、オールドメディアは「日本に味方はいない」「早く撤回しろ」と総理叩きに勤しんでましたが、米国、フィリピン、オーストラリアなど、日本を支持すると声を上げる国が日を追うごとに増えているのですが、これはどう説明するのでしょうか？ずいぶん味方がいるじゃないですか。正しくは、「中国に味方はいない」なのではないですか？今のところ、中国を支持しているのは独裁国家と、金をまけば言うこと聞く国しかいないようですが。左派野党とオールドメディアは何としても中国の味方をしたいようですが、やればやるほど、誰もオールドメディアを信じなくなり、左派野党議員は次の選挙を切り抜けられなくなると思います。中国と心中したいのなら止めませんのでご自由に。ただし、言ったことには責任を持ちましょう。ウソはいけませんよ。

4、第三国の目から見ても「どちらが理不尽か」は分かりやすくなってきた。

圧力や恫喝を繰り返してきたのは中国の側だ。だからこそ、米上院の日本支持決議も自然な流れだし、トランプ大統領が台湾に武器を送ったのも象徴的だ。中国の横暴が国際社会で孤立していく構図になりつつある。日本は引き続き、淡々と正当性を示していくことだ。