ドナルド・トランプ大統領は、2026年1月1日から施行される新たな大統領令により、入国制限を受ける国を39カ国に拡大しました。これは既存の19カ国に加え、20カ国を追加したもので、国家安全保障上のリスクが高いとされる国の国民に対する入国を制限する措置です。新たにブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアが全面入国禁止国に追加され、一部例外を除き、対象国の国民が米国に入国することは困難になります。

この措置は北中米ワールドカップの関係者や米国市民権者には一部例外が設けられていますが、家族を招くための例外は削除されました。

今回のトランプ大統領の大統領令は、移民政策における大幅な後退を印象付け、世界中で多くの批判を呼び起こす可能性が高いです。入国制限を39カ国に拡大することは、人道的な観点から許容できず、異常です。これにより、多くの無実の人々が影響を受け、米国市民権者でさえも家族と再会する機会を失いかねません。

根本的な問題は、国家安全保障の名のもとに人権と家族団結が軽視されていることです。移民政策は公平で、人間味あるものでなければなりません。まず、入国制限の基準を透明性をもって明示するべきです。また、リスク評価を国際的基準に基づき見直し、差別的な扱いを排除すべきです。

さらに、情報共有や外交を通じて、国際的な信頼を築くことが重要です。不必要な規制を緩和し、各国との協力を重視することで、より寛容で開かれた社会を目指すべきです。国の安全を優先するあまり、基本的人権を犠牲にしてはなりません。公平と安全のバランスを保ちつつ、正義の実現が今こそ求められています。

ネットからのコメント

1、ブラック・アフリカとイスラム原理主義を標榜する国々に対する、トランプ氏のこの政策には賛同できます。出来れば、日本も見習いたいところです。５０数か国を訪問した経験がありますが、ブラック・アフリカには足を運んでいませんが、ヨーロッパの惨状を見れば、十分に納得できます。EU諸国の社会に大きな負担はかけても、利するものが余りにも少な過ぎる様にしか見えなかった。イランはじめ中近東には半年ほどの滞在経験がありますが、我々先進国との価値観の違いが異なり過ぎ、統合は不可能と思いました。国と国の治安や文化を大切にするのならば、厳格な入国制限が必要と思う。

2、日本も同じ39か国に入国制限をかけるべきだな。日本のパスポートが便利だからという理由で、イスラム教徒が日本のパスポートを取得している。そういった人達は日本が好きなわけではなく、第三国に出国しやすいから取得しているだけ。

3、日本も撤退して制限をかけないと外国人による無法地帯がどんどん拡大しますよクルド人による埼玉のように。又、熱海の一部地域でも旅館等が改装されココは中国かと見紛うような景観が損なわれていますし、高層マンションや空き家の買占め、太陽光パネルの設置事業。

全て外資系の企業が日本を滅ぼそうとしています。国はもっと真剣に取り組んでもらいたい。

4、日本の最強パスポートを安売りしないよう、日本政府は帰化の管理を厳しくしないといけない。帰化の要件の厳格化、さらに帰化した人が条件に違反した行為をしたら即刻取り消しにしないと、日本国パスポートを信用してくれている外国を裏切ることになる。