高市首相は2025年10月に就任後、「責任ある積極財政」を掲げ、経済成長を促進しつつ債務残高の伸びを抑えることを目指しています。この政策に対し、英国紙は日本の巨額債務の軽視を懸念しています。日本は長年、政府債務を抱えつつ、国債金利を低く抑えるYCCを採用していました。しかし、新型コロナ後の世界的インフレに対し、各国が利上げを行う中、日本はYCCを終了。

この過程で国債利回りと円安が問題化し、通貨危機が浮上しました。また、財務省と日銀の政策不整合は、日本の政治の機能不全を示しており、高市政権の財政戦略の危険性が指摘されています。

高市政権の財政政策は、日本の巨額債務を軽視し、低金利による錯覚に依存するもので危険です。日本の場合、YCCで国債金利を低く保ち、他国のインフレ対策に反して通貨が安くなりました。この不整合は、政策の根本的な欠陥を露呈しています。まず、透明性ある財政政策への転換が必要です。これにより、国際市場への信用回復を図れるでしょう。次に、金利政策の見直しを行い、通貨の安定を確保すべきです。さらに、包括的な経済改革を推進し、一時的な対策ではなく長期的な成長を目指すべきです。このように、高市政権は、短期的な利益ではなく持続可能な国家財政を実現するための具体的な行動を取ることが急務です。

これこそが、将来世代に対する責任のある選択でしょう。

ネットからのコメント

1、積極財政でもなんでもいいけど、ちゃんとその効果を追跡・検証してくれよと思う。やったらやりっぱなしが多すぎる。アベノミクスにせよ、株価は上がったかもしれない、輸出産業も儲かったかもしれない、でも国民個人の手取りは落ちてるし、正直どうだったのか。そこをしっかり検証して、もちろん成功した部分、失敗した部分もあるだろう。その上でこの予算、という根拠を見せてほしい。

2、欧米メディアは、日本の債務と国債リスクについて連日報道が過熱している。日本のニュースがトップを飾るなんて異例中の異例だ。大手格付け会社も格下げの可否について検討を始めているとの報道まである。皮肉にも欧米では、無責任な積極財政と捉えられてしまった。この既成事実は曲げようがない。高市政権は明らかに欧米諸国への発信力に欠けると言わざるを得ない。このまま、国民からの強力な支持率を背景にして、海外への説明責任を放棄し、政策を推し進めた場合、日本市場は悲惨な終末を迎えるだろう。

3、「積極財政」をやりますと言うと周囲から思い切り叩かれるので、「責任ある」などという飾りをつけただけで、飾り言葉に実質的な意味は皆無。

その空虚な言葉に騙される人は、あたかも小児が「この注射は痛くないからね」と言われて信じるようなもの。円安は当然の帰結であり海外の目はごまかせない。それにしても、我が国は金利を容易には上げられない国になってしまった。足枷が掛かって自由な金融政策が取れなくなったのは長年の失政の結果だが、とりわけ安倍・黒田の責任が重い。植田総裁も孤軍奮闘で御気の毒だ。

4、英紙の言うことはもっともだ。今回日銀が利上げするにもかかわらず円高にならず円安方向に進んでいるのは高市が進める無責任な積極財政に起因していると思う。国債を発行することが日常的になっており感覚が麻痺しているのではないか？　市場は冷静に判断しているから円売りになっている。