大阪では2023年に統合型リゾートの認定が行われ、2030年の開業を目指して開発が進行中です。法律上国内最大3か所が認定されることになっており、残り2枠の選定に向け政府は2027年5月から追加申請を受け付ける方針を示しました。これに向けて自治体は市場規模予測や経済効果推計、住民合意形成など、申請に必要な様々な準備を行う必要があります。

しかし、受け付け開始まで1年半という短い期間のため、新規で誘致を検討する自治体が参加するのは難しく、候補地は既に検討を行っていた自治体に絞られる可能性があります。

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致は数々の社会問題を孕んでいます。短期間で申請を進めるには自治体には多くの課題があり、計画の進捗が不透明です。まず、IR誘致には住民の合意が不可欠です。政府は透明性のある対話を促進し、地域の望む未来像について真摯な協議を行うべきです。また、経済効果の予測が誤ると、地域社会に負担を強いる可能性があります。これを防ぐため、独立した専門家による監査を行い、計画の実効性を精査する手段を整えることが望ましいです。さらに、公平性を欠いた選定プロセスは地域間の不満を招きます。従って、透明性に富んだ選定基準を設定し、公正な競争が行われる仕組みを構築する必要があります。このような革新的改革が求められ、利益追求と社会的責任のバランスを維持することが不可欠です。

ネットからのコメント

1、外国資本の業者は、参入禁止にして欲しいと思います。

国内の公営ギャンブルを行っている団体が参加してくれればと思います。慌てず、焦らず、諦めずに、慎重に、選考して欲しいと思います。

2、ラスベガスやシンガポール、マカオみたいに一夜で巨大マネーが動くカジノなら良いが、韓国みたいに１日の上限が例えば１億円などと決められたら、世界の富豪は集まらず、チンピラ成金みたいな人しか集まらず、経済効果はもちろん、治安すら悪くなりそう。やるなら掛け金の上限撤廃で世界の富豪が集まるリゾート地にして日本にお金を落として行くようにしないと。なんとなくパチンコみたいに小さく遊べるギャンブル化するのが日本なので心配。

3、カジノやりたければ海外に行けばよい。運営を海外の業者が担うのであれば何のための日本のカジノだろう。まぁ売上に対して税金を納めてもらえば日本にも利益はあるが…。そもそも治安が悪くなるような施設を日本に作らなくてもよいと思う。すでに決定している大阪の治安は将来どうなってしまうのだろうか…。

4、駅前の一等地や幹線道路沿いに堂々と賭場が立ち並ぶ国なのに、なぜか「カジノ」という言葉にだけは過敏に反応するんだよね。

いわゆるIR(統合型リゾート)は多大な建設費と維持費を要するプロジェクトのため、安定した資金運営を目指してカジノを求めるのだが、その説明をきちんと聞いたことのある国民は少ないし、知っていたとしても信じない人も多い。アメリカみたいに、財政力のない自治体がカジノ収益に依存したりインディアン・カジノみたいな存在が生まれてしまうとさすがに困るが、事実上隔離された夢洲でやる分にはデメリットを極力抑えた形になると思う。少なくとも、カジノという存在を受け容れられない人は社会的影響力からしてまずはパチンコの完全撲滅を訴えるべきで、それには全く意に介さずにカジノだけを責め立てるのはイマイチよくわからないところがある。「そもそも賭博という存在が気に食わない」と言うならば尚更なわけで。