住民票の職権消除による居所不明の子どもたちの問題が注目されています。過去10年間で、住民票が削除された後に行方不明となった子どもは少なくとも197人にのぼることが、朝日新聞の調査で明らかになりました。住民基本台帳法により、自治体は居住実態が確認できない住民票を削除できますが、これが適用されると、特に子どもたちが健康診断や就学通知を受けられない事態が発生します。

今年2月には、大阪府八尾市で住民票が消除された6歳の少女が叔父の暴行により死亡していることが判明しました。各自治体に取材した結果、行方不明が確認された子どもの数が多く、制度の欠陥が浮き彫りにされています。

この問題は、単なる手続き上の怠慢では済まされません。住民票の職権消除が、結果として子どもたちの命を危険にさらすという現実が、鋭く問題提起されています。多くの子どもたちが行政の目から離れ、不適切な環境での生活を強いられる可能性があるのです。まず第一に、住民票を削除する際の手続きを厳格化し、特に18歳未満の子どもについては、確実な居所確認が取れるまで削除を行わない指導を徹底すべきです。次に、居所不明の子どもを社会全体で見守る体制を構築し、自治体間で迅速な情報共有を可能にする仕組みを整える必要があります。

そして、最後に、住民票情報と連携した警察・児童相談所の早期介入を実施することで、虐待などの危険を未然に防ぐ制度の確立が求められます。安心して成長できる環境を提供することが、社会の根本的な責任であることを忘れず、迅速かつ実効的な解決策を講じることが求められています。

ネットからのコメント

1、住民票の仕組みにも問題がある。転居の際に、転出と転入を別々に届け出る必要があるが、転入届だけで当然に元の住所の転出手続きを兼ねる仕組みにすれば、転出だけで行方不明になることがなくなる。また、市民も手続きの二度手間がなくなる。簡単にできることだろうに、なぜやらないのか？

2、こと未成年なら、生活実態もなく転居届も出されていないという時点ですでに行方不明レベルでは…。職権削除だけで完結させて良い案件ではない気がする。

3、職権消除とは言っても、該当住所の居住者が「この人住んでません」って申し出て、場合によっては現地調査をして、確かにいないなぁと言うことで消除するわけでしょ。勝手に消除するわけじゃなく、情報に基づいて事実に沿って処理するだけ。

行政を責めるような物言いは違うと思う。そして住民票担当ではなく保健課とか子育て課とか言うところも絡んでるだろうから、協議を経ての処理だと思うけどね。

4、どうやって調べたかしらないけれど、197通りの事情がある。居住実態が無いまま放置すれば100歳を越えるような人がゴロゴロ居たりすることになる。ちゃんと国勢調査に応えたり、それと連携するような世の中にすれば、行方不明はなくなると思うけどね。住民票がないイコール病院も行けないし、年金も扶助も受けられない。これを知らずに届け出していない人は実際にいるんだよね。