子ども性暴力防止法において、性犯罪歴確認を柱とした「日本版DBS」の運用ガイドラインがこども家庭庁で了承されました。法施行は2026年12月で、対象となる学習塾や放課後児童クラブ、芸能事務所などの認定事業者は性犯罪歴の確認や性暴力につながる行為の明確化などが必須となります。防犯カメラの設置推奨や初犯防止策も盛り込まれましたが、事業者にとっては業務負担増の懸念も。

認定を受けるか迷う事業者もおり、制度が広がらない場合の「穴」が懸念されています。

この制度の導入は、子どもを保護するために重要なステップであることに疑いの余地はありません。しかし、その実効性と運用の現実性に関しては未解決の課題が山積しています。まず、一部の事業者は業務量の増加からくる負担を懸念していますが、それ以上に制度が完全に広がらない場合、その穴が悪用されるリスクが避けられません。すべての対象施設が認定を受けられるように、国は認定基準の明確化とその実行可能性を優先的に見直すべきです。具体的な解決策として、認定を促進するための補助金制度の導入、専門職員の配置、定期的な監査の実施などが提案されます。子どもたちを守るためには、制度の弱点を放置することはできず、あらゆる角度から安全を確保する必要があります。

社会全体でより強固な安全網を築くことが急務です。

ネットからのコメント

1、町中に防犯カメラとか以前はプライバシーがとか監視社会になるとか言われてましたけど、今はついていて当たり前みたいになりましたよね。犯人を捕まえられるのは防犯カメラのおかげであることが多く、未解決事件は防犯カメラが普及する以前の年代が格段に多いです。車もカメラつけないと事故にあったとき、やったやってないの応酬になりますので自分の身を守るためにつけている人が多い。子どもは勿論のこと、そういう職場で働く人も守れるから防犯カメラは保育所でも学校でもつけたほうがいいと思う。

2、子供の保護が最優先。子供と接する職場に性犯罪者を近づけない仕組みを導入することは当然のこと。再犯率が低くない犯罪であり、改心した者にとっても再犯の誘惑から遠ざかる意味で良い面もあろう。最近は教職員の性犯罪も増えているし、教員の採用難はそのような性向を持つ者が就労し易い環境を産み出している。情報管理は必要。

3、事業者の負担が増えたとしても、やるしかない。これで利用者にも負担がいくのであれば、余裕のない人は確認を厳格に行ってない事業者の施設に行くのがいいと思いますし、親目線で言えばお金負担してでもしっかりと確認してほしい項目だと思う。

そこは家庭によりけりです。こども家庭庁の施策として非常に重要な施策だと私は思いますし、来年から娘を保育園に預ける予定なので、期待して見守っていくつもりです。ところで今の時代、社会的に見たら必要な施策だと思いますがこれをネガティブキャンペーンする報道姿勢はいかがなものでしょうか。自分の子供が性犯罪に巻き込まれたらきっと騒ぎますよね。何でもかんでも批判じゃなくて、今の時代に必要なものは必ずありますから公平な報道をお願いいたします。

4、手間が増えるからやらないとか、大変だからやらないとか、そういうレベルの問題じゃないんです。子どもがいる環境を守ることや事故防止の安全対策を怠ってまでやるべきことなんて何もありません。命や尊厳より大切な金儲けなんて社会から消えるべきです。文句があるなら事前に改善提案を出せばよかったし、やってみてから出してもいいと思います。最適化するための労力は何にだって必要です。