2023年10月22日に放送されたTBS系「news23」で、政治記者出身の星浩氏が日本の経済状況を分析。日本銀行が19日に政策金利を0.75％程度に引き上げたにもかかわらず、円安が続いており、一時約2円下落する異常事態が発生している。高市早苗首相の支持率は高いが、物価高対策の不備が問題となり、来年1月、2月の国会に向けて支持率が低下する可能性があると危惧されている。

特に物価高対策が高市政権の最大の試練となることが予測され、通常国会での対応が重要視されている。

現状、多くの国民が直面している物価高の問題は、経済政策の欠陥を露呈しています。日本銀行が利上げを行っても円安が続くこの事態は、マーケットに見透かされている証左に他なりません。根本的な問題は、利上げが効果を発揮しない仕組みそのものにあります。まず、政府は利上げだけでなく、財政政策を強化し、国民の購買力を直接的に向上させる施策が求められます。また、通貨政策と合わせて、企業へインセンティブを提供し、賃金上昇を促すことが必要です。さらには、貿易や輸出入のバランスを見直し、円安への対抗策を具体的に構築するべきです。変化を恐れることなく、古い経済の枠組みを捨て去ることで、真の改革を進めることが未来への鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、オールドメディアはほとんど報じないが、原油価格はロシアのウクライナ侵略以降では最安圏。懸案のコメ価格高騰は卸問屋が在庫を抱え過ぎていて、年明けには在庫を抱え切れず、値崩れが始まると言われている。大型補正予算、日銀金利引き上げを織り込み先行して円安が進んでいたが、それらも終わり、円安も一服状態。現状で更に物価高が今以上に進展するかと言えば、外的要因を度外視すると言う程可能性は高くない。何より高市政権の高支持率は物価対策だけでなく、対中姿勢など複合した要因による物なので、余程の事がない限り、オールドメディアが待望する支持率の暴落という事はそう簡単には起きないと思う。

2、可能性までは否定する人は少ないだろうが、本当に支持率がガタガタッと下がると思っている人がどれだけいるだろう。大手マスコミは高市総理の産業育成政策をまったく評価していないようだが、国民の中には期待している人もいるだろうし、これまでずっとできなかった減税に踏み切ったことを評価する人も多いと思う。高市総理の高支持率が目障りなのだろうが、それが国民の意志を集めた数字だということを意識しているのだろうか。

国民の中に、そんなに簡単に支持・不支持を変える人が多いとは思わないが。

3、おこめ券という大愚策を進める農水大臣を放置したり政治とカネの問題について「そんなこと」と言い放ち企業団体献金規制強化法案の成立を阻止した高市総理の支持率が全く下がらないことに強い違和感を覚えます。政権を正しく評価できない国民が増えると国家がおかしくなると思います。

4、円安と物価高対策のために、金利を上げるよう日銀の金融施策に口出すなと煽っていたのは、あなた方メディアではないですか？高市政権は政策金利の引き上げに必ずしも賛同していたと思いませんよ。根本のところは、そんな金融施策の小手先でなく、労働力の枯渇の中、需給のバランスが取れず、歴史的な就労人口減の中で大きな産業構造改革が必要であることが分かっていたからだと思います。政府に責任を押し付けるなら、どうしたら物価高と円安を止められるのか良識と見識から建設的な意見を提示できるコメンテーターを採用されるべきだと思いますよ。