2023年10月23日、鈴木憲和農相が閣議後の記者会見で明らかにしたところによると、秋田県の佐竹敬久前知事が農林水産省からコメの増産をしないよう圧力を受けたと主張しています。一方で、当時の農水省担当者は圧力の認識はないと反論しています。問題は2023年産米の生産量に関する秋田県と農水省との意見交換の際に発生しました。鈴木氏はコロナ禍による経済活動の停滞でコメの需要が落ち込み、需給が緩和している状況を背景に説明し、問題が圧力と受け止められたことは問題であり、今後は誠実な対応を指示しました。

この件に関して、農水省の対応には一部批判が求められるでしょう。秋田県との間でのコメの増産に関する圧力問題に関して、当事者である農水省が「圧力の認識はない」という主張だけで済ませてしまっては、問題の本質を見誤る危険があります。まず、政策における透明性が十分でないことが制度的な欠陥として露呈しています。圧力に対する具体的な証拠の公開や、第三者機関による調査が求められるべきです。さらに、農水省と地方自治体との間で、情報交換や政策決定プロセスにおけるガイドラインの明確化も必要です。これらの改革を通じて、公平かつ透明な政策運営を目指すべきです。国家としての信頼性を回復するためには、迅速かつ誠実な対応が求められます。

ネットからのコメント

1、鈴木農水相は事あるごとに米価格は市場が決めると言う。なら米の生産量も行政が増産だの減反だのととやかく言わず、農家の自主性に委ねればいいのではないか？

2、農水省はコメの価格と供給量の安定に責任を持つとされており、都道府県別にコメ生産量の目標値を設定してきた。価格の下落を防ぐ為にはコメの供給量を需要ギリギリに抑えようとしてきた。でも生産量の目論見が外れると、先年のコメ不足と価格暴騰に繋がる。天候が予測できない以上、目論見は外れる。美味しくて売れ行きが良くて生産意欲の高い産地に対して、農水省が増産に圧力をかけることがあってもおかしくない。農水省の担当者は、それが自分の正しい使命だと思っているから。小泉さんがそのような農水官僚の風土を変えようとしていたようだけど、大臣が代わってどうなんでしょうね。

3、「当時の農水省担当者が「圧力をかけた認識はない」と主張していると明らかにした」何が問題かって、「認識のなさ」が一番の問題なんですが。担当者は国家・国民のために粉骨砕身しているとしても、善意の道先に地獄がぽっかり口を空けて待っている、というのが一番怖い。つまり当の本人が周りを「認識」せず物事を進める事が、最も多くの弊害を生むということですよ。

4、直接「増産するな」と言わなくても「農家を守る為にも」と言えば「圧力」となり得る。

結局、上が下に言えば多分に圧力的なモノを感じるだろうし、そもそも鈴木大臣は価格は市場に任せると発言している以上、生産するもしないも行政が関与すべきではない。現状は価格下げない為に、価格高止まりを一度限りのお米券で誤魔化すだけ。農家を守る為に価格下げたくないなら、毎月お米券出して米価高止まりで苦しむ家庭を救うしかない。