政府は、物価上昇を受けて、2026年度から生活保護費の特例加算を増額する準備を進めています。関係者によると、生活保護費のうち生活費に充当される「生活扶助」を1人当たり月1000円増額する計画で、この変更は2026年度の予算案に組み込まれ、翌年の10月から実施される見込みです。従来の特例加算額は、2023年度に月1000円から始まり、2025年度には月1500円となりました。

今回の増額が実現すれば、2026年度からは月2500円となります。この決定は、食材や光熱費の高騰を考慮に入れたものです。

政府の生活保護費増額は一見貢献しているように見えますが、月1000円の増額が実際どうなのか考え直すべきです。物価は急速に上昇しており、食材や光熱費の負担は増え続けています。この増額が果たして生活の安定につながるのでしょうか。制度の欠陥として、現状の生活保護は時代の変化に対応しきれていません。対策として、一つはインフレ率に対する柔軟な調整を定期的に行うこと、二つ目は生活必需品の価格の平均値を基にした現実的な計算方式の導入、三つ目は生活保護を受ける人々の声を政策に反映することが必要です。より具体的で持続可能な支援が求められる中で、この増額は疑問が残る対応です。質の高い生活支援があってこそ、国民の安心を追求できるのではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、上げるのは結構。ただ、外国人に取得させている事について是正するのが最も優先で、次点では日本人で生活保護対象から社会復帰できる能力があるのに保護されている人への再審をして見直しをして欲しい。

上記２つをクリアして本来保護が必要な人に適切に分配すれば1000円と言わずもっと上げれるよねって思う。

2、生保で納得いかないのは住宅費が支給されるが行政が市営住宅の空き部屋などを配置すればいいのにと思う。少なくとも基礎年金でもやり繰りしてる高齢者とかを見ると生保は優遇されてるなと思う。最低限の生活で良いなら住宅も行政が配慮して住めるようにするとか食料も配布するとか現金を与えないようにするべきではと思う。

3、低年金生活者は、後期高齢者保健や国民健康保険なども負担させられかつ医療費も負担させられてるのに、支給額だけで比較され医療費無料や社会保険料も払ってない生活保護者の支給だけ上げるのはおかしい。保護費だけでなく、負担をトータルで判断すれば年金受給者を先に上げなければならないのに、生活保護者を優遇させすぎ。芸能人で何億ももらってた親に「貰えるならもらっとけばいいやん」なんて言ってた芸能人がいたのは氷山の一角で先に医療無料などの制度を1割負担にするなど薬転買など防ぎためにも制限制度を換える方が先です。

4、生活保護の基準が曖昧。何らかの理由で収入がなく本当に困っている人には必要ですが、金に不自由してないような人が生活保護受けて楽に暮らしているのをあちこちで見聞きした事があるので不思議でならない。様々なコネを使って申請が通るケースも多々あるらしい。そういうのは自治体ごと不正に加担する事にもなるし担当者の処分もやるべき。外国人にいたっては日本に来てすぐ窓口で生活保護申請して即認定されるケースが多いと聞く。それを利用して日本で病気治療を無料で受けてそのまま居座るって。外国人にとって日本は夢叶う国なんですね。その為に我々日本人は一生懸命働いて税金を払っているんですが…。