EUが12月16日に公開した「CO2基準の改正と法人車両の提案」により、日本のマスコミは「EUがガソリン車の販売禁止を撤回した」と報じた。しかし、実際にはEUは2035年までにゼロエミッションを目指す方向性を維持しており、規制緩和は一部条件の下で行われたものだ。具体的には、CO2削減目標が100％から90％に引き下げられ、残りの10％は補償メカニズムを通じて達成するという内容であり、内燃機関車の販売は制限されていない。

日本のマスコミによる報道は、EUの真意を誤解させる問題があります。ゼロエミッションの進路を変えず、2035年以降も内燃機関での環境配慮を続けるEUの姿勢を報じずに、撤回と誤認される報道が一斉に流れたのは残念です。この背景にある社会的課題には、クロスチェックの欠如や誤報による混乱があり、正しい情報を読者に提供するというメディアの使命の欠如を感じます。改善策として、情報源の厳密な確認、多様な視点からの報道、各国間での情報共有による正確性向上を挙げるべきでしょう。私たちの信頼するメディアには、速報性だけでなく、深く考え抜かれた慎重さも必要とされるはずです。信頼されるメディアを目指すならば、視聴者に誠実であることが不可欠です。

ネットからのコメント

1、いやCO2排出を100％削減する為には、ガソリンやディーゼルを廃止にするしか無かった訳で、それを10％出しても良いよ、と言うことはガソリンやディーゼルをCO2排出を抑えれば認める方向に転換した、という事ですよね？ゼロ(無い)と10％(有り)は雲泥の差です。メルセデス等の多くの欧州メーカーが、止めていたエンジン開発を再開してBEV全振方針を撤回しているし、日本メディアの報道で合ってると思うけどね。

2、記事の通りあくまでもEVは手段であって目的ではない ただ、この法律の問題点はEUは火力発電がまだ3割ほどを占めEVもその電力を使うという点車からCO2は出ていなくても発電所から出ていては意味がないさらにEUが主要なエネルギー源とするソーラーパネルも環境破壊が問題となっているそういう問題点を無視した目標であり達成したところで意味がないのが現実なのです

3、冬場の走行距離可能の激減問題が解決しない限りはエンジン車は生き残ると思う。一時期アレだけ売れた日産サクラが状態が悪くない中古車で溢れている。

結局、ガソリン車の完全上位互換では無いから実際に使ってみて現実を知った人がEVからハイブリッドに戻っている事は多い。特に冬場に気温が平気で氷点下以下に下がる地域ではEV車は怖いと言う人まで出て来ているね。

4、色んな意見は有るけど、EV義務化は核融合発電が商業化するまでは無理であり、また出来てもトータルコスト及びカーボン総排出量から見ても、実行しない方が良い。EUは内燃機自動車で出遅れた技術をEVで挽回しようと試みたが技術が未熟で当分ガソリンが枯渇しない事もあり普及せず、カーボンニュートラルと地球温暖化の因果関係もグラつきつつ有る。外国はともかく日本では災害の事もあるので取り合えず今はPHEVが良い選択では？