2023年10月23日、日本の安全保障を担当する総理官邸の幹部が「日本は核保有すべきだ」と発言したことを受け、「核兵器をなくす日本キャンペーン」のメンバーや被爆者たちが非核三原則を堅持するよう求め、外務省と防衛省に要請を行った。彼らは朝早くから外務省前に集まり、抗議を行い、高市総理宛の要請書を提出した。要請書には、非核三原則の堅持を明確にするよう求めており、外務省の担当者は政策方針の堅持を答えたが、小泉防衛大臣が「あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要がある」との見解を示しており、油断できない状況である。

被爆者の和田征子さんは、日本が加害国になる可能性を懸念し、この事態を許せないと表明した。

今回の事態は、社会的に大きな問題を提起しています。特に、核兵器を持つことによる日本の姿勢が問われる中、政府高官の「核保有すべき」という発言は非核三原則を弱めかねない非常に問題のあるものであります。この発言は、広島や長崎での核被害の記憶に対する軽視とも取れる発言であり、政府の信頼性が揺らいでいます。高市総理や他の政府関係者は、この重大な問題を正面から取り組むべきです。具体的な解決策として、まず第一に、国際社会での非核化プロセスに積極的に関与し、実績を積むことが求められます。次に、国内法的に非核三原則を強化し、核兵器の保有や使用を禁じる法案を整備することです。また、核兵器廃絶に向けた教育を充実させ、国民の意識を高めることが不可欠です。

平和国家としての日本の価値観を守るために、私たちは声を上げ続けなければなりません。核兵器を持つことによる安全保障を一時的に得られるかもしれませんが、長期的に見れば、平和と信頼を損なうリスクを招く結果となりかねません。

ネットからのコメント

1、周りを核保有国に囲まれて、日本に照準が当てられている状況で核を撃たせないためには、こちらも核を持つしかない。今はアメリカの核にそれを肩代わりしてもらっているが、100%確実な抑止力とするためには日本が核を持つしかない。議論はするべきだ。

2、今度は加害国になるかもしれない可能性があるわけですからね。そんなことは絶対に許せない！？→根拠のない推論はやめていただきたいと思います！日本は唯一の被爆国であるが故の二度と核被害被らないための強力な抑止力としての核武装論があっても多様性の現在、活発に議論するべきと考えます！

3、全員で10人くらいのグループの発言でも、高市首相下げなら報道するということか。そもそも、記者会見後のオフレコという「報道しない」ことを前提に政府高官が話したことを、内容の一部を切り取って報道してしまったのだから、騒動の責任は報道したメディア側にある。

それに、事態をよくよく確認しないで、10人くらいのグループが「非核三原則の堅持を」と述べたとしても、政府の公式見解は非核三原則の堅持なのだから、言い寄られた外務省も防衛省も「非核三原則は堅持してます。変わってません」というだけ。さらに、政府が今回の事態を重く見て、オフレコが無くされたら困るのはメディア側なのだから、報道各社はきちんと政府に謝罪すべきだと思う。言ってもやらないだろうが。

4、このまま核を保有しなければ、2度目の被害者になる可能性もあります。理由は、明白で、中国、ロシア、北朝鮮が核を保有しているからです。いくら核廃絶を訴え続けても、彼等が核を廃絶する可能性は100％ありません。悲しいかなこれが現実です。それなら、日本に核を撃たせないために抑止力としてを核を保有することが、平和憲法のもとに必要である。