政府の「高額療養費制度」の改正案により、2026年8月から医療費の自己負担上限を年間53万円とする新たな制度が導入されることが発表されました。この新設は、特にがん患者や長期治療を必要とする患者に対して、負担を軽減することを目的としています。しかし、現行の月額上限約8万円が5700円引き上げられることに加え、2027年8月には所得区分の細分化により一部では月額上限が約11万円になる人も現れる見込みです。

この改正案について、片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が24日に調整を行い、昨年末の案より引き上げ幅が抑えられたものの、更なる所得区分の細分化と追加の月額上限引き上げが、患者団体の理解を得られるかが試されるという課題が残されています。

政府が示した高額療養費制度の見直し案には、制度全体のバランスを欠く疑念が残ります。53万円の上限設定の目的が「配慮」であるならば、その期待にきちんと応えられていると言えるでしょうか。現実には、病気と闘う患者にさらなる負担を強いる可能性が高まっています。この背景には、医療費増大の中で財政のやりくりを迫られる事情がありますが、そのしわ寄せが最も弱い立場にある人々に及ぶのは問題です。政府は効率的な医療費の使用、医療サービスのコスト管理、財源の公平な配分を通じて負担の軽減を図るべきです。

ひいては、健康と持続可能性の均衡を取りながら、全ての国民が安心して治療を受けられる環境作りを目指すべきです。この「配慮」が実際には形ばかりのもので終わってはなりません。

ネットからのコメント

1、一昔前と比べると、保険料も上がり、負担も増えた。先発品を希望すると保険外の支払いも発生するように。そんな中でも、生活保護者ってなにも変わらないよね。本当におかしいと思う。医療機関勤務ですが、近所の生保の人、頭ボサボサのまま朝の10時がくると自転車でフラフラとドラッグストアに行っています。クリニックで注意されている食事の習慣もやめれないようです。また別の生保の人は、綺麗にして来ます。何年も前から生保の若い女性、3番目の子どもが産まれていました。

2、これは反対。 それよりも軽症患者の負担を増やすべきだと思いますね。 何のための制度か分からなくなってしまいます。 ついでにいえば、子供の医療費無料とかも止めてほしい。些細なことで受診させて親が薬飲んでる人もいる。いくらかでも負担させないと医療制度が破たんします。

3、生保の医療費を何とかしてください。

飲みもしない薬、貼りもしない湿布薬、大量に部屋に散らかってます。普通の人は、子供以外はちょっと風邪ひいたくらいでは病院なんて行けません。腰が痛いなんて毎日てす。

4、大企業の健保やIT関連の健保、薬業健保･･･などだと、自己負担の上限は月2万円程度ですけどね。健保独自の補填制度があるため、高額医療費の自己負担は非常に少ないのです。毎月給与から天引きされる健康保険料も、国民健康保険料より随分安いです。半額以下だと思います。こういった見えない格差が実は日本には存在するのです。そして、生活保護は医療費無料という抜け穴もあります。いろいろな面で、今の制度が本当に正しいのか、見直していく必要があると思います。