化学機械メーカー「大川原化工機」の社長らが不正輸出容疑で逮捕・起訴されたが、冤罪として起訴が取り消された事件で、捜査を行った警視庁公安部の捜査員3人に対する虚偽有印公文書作成容疑が再び不起訴処分となった。大川原化工機側は捜査過程で立件に不利なデータが削除され、供述調書が過失で破棄されたとの刑事告発を行ったが、東京地検は23日に捜査を終結。

民事訴訟では違法捜査が認定され、東京都と国が約1億6600万円の賠償を命じられた。在事件に関する警察幹部の謝罪も行われた。

冤罪事件は司法制度の根幹に関わる深刻な問題だ。本件では公正さを欠いた捜査方針と、虚偽の公文書作成が指摘されているが、地検の再度の不起訴決定に、多くの疑問が残る。まず、現行法を整備し、公正な捜査の実施を強化する必要性がある。関連機関での独立のレビュー制度を構築し、捜査の透明性と問責制を向上させることは急務だ。さらに、捜査官の教育と監督機構を強化し、倫理を重視した職務遂行を義務化すべきである。冤罪の犠牲者の存在が示すように、社会正義と個人の尊厳に対する深刻な挑戦が続く中で、司法の信頼性を回復するための迅速で有効な改革が必要である。社会として断固とした決意を持って公正を追求する姿勢が求められている。

ネットからのコメント

1、大川原化工機事件では、民事訴訟で違法捜査が認定されたにもかかわらず、刑事責任は誰にも問われなかった。この結果は、日本の検察が強い裁量権を持ちつつ、国民から直接の統制を受けない制度構造の限界を示している。検察官は起訴・不起訴を独占的に判断できる一方、その判断が不当であっても、実質的な責任追及は極めて困難である。アメリカのような検察官公選制を導入すれば、検察は市民の信任を基盤とする存在となり、権力行使に対する説明責任が明確化される。不起訴判断や捜査姿勢も選挙を通じて評価され、冤罪防止や権力の抑制につながる可能性がある。司法の独立を守りつつも、民主的統制を組み込む制度改革として、検察官公選制は真剣に検討されるべきである。

2、海外では、警察・検察の違法行為も独立機関が監視され、虚偽報告や証拠隠蔽で個人の刑事責任が問われる例がある。しかし日本では、内部共同体の影響で個人責任が問われにくく、冤罪抑止の仕組みが十分に機能していない。従って、日本では冤罪がなくなるはずがない。

3、これじゃ、腐敗している権力者たちのやりたい放題が立証されたのと同じことだと思う。

冤罪を仕組んで人の命を奪い、それぞれの家族たちの人生をも狂わせた「権力を使った殺人事件」だと思うが。それをおとがめなしにする日本の「法」とは、権力者たちのためのものだと言うことか。警察組織や政府機関がやりたい放題している事件は、表に出てこないだけでもかなりあると思います。それを、暴いているのが、WEBニュースサイトの「ニュースアップドットジェーピー」だけだと思います。信じられない警察・検察・裁判・政府の不祥事が証拠とともに公開されていました。あまりにもリアルで詳細に公開されていましたので。警察や検察・政府機関などを監視できる民間の組織が必要だと強く思います。

4、検察も検察審も同じ仲間でしょ！初めから無罪ありきで始まっているのに期待する方がオカシイと感じます。冤罪だろうが何だろうが偶々運が悪かったんですよ。其れが日本の司法でしょ。飲酒轢き逃げ運転で殺して逮捕されようが危険運転が付けば良い方。我が国では加害者にしか人権が無い事を一般の人達はまだ理解出来て居ないようですね。勿論真面な捜査員の方も居られ真摯に被害者に寄り添ってくれています。

この方達が取り仕切ってくれたら正に正義ある司法になるのでしょうが。残念ですね。